【2026/10/19】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 米ビットコインETF、2週間で約10億ドルの流出
米国のビットコイン現物ETFは今週、差し引きで2億2,860万ドルの資金流出となりました。前週の6億8,110万ドルの流出に続くもので、2週間の流出額は合わせて10億ドル近くに達しています。10月は値上がりしやすい月として「Uptober」と呼ばれてきましたが、今年はETFの資金の流れで見ると大きくマイナスに沈んでいます。ETFは機関投資家や個人の資金がビットコインへ入る主要な経路です。そこで2週続けて資金が抜けたことは、需要の弱さを映す動きとして注目されます。月末までに流れが戻るかが焦点です。
⚠️ 銀行の預金金利がステーブルコイン普及を左右、BIS論文
国際決済銀行（BIS）のエコノミストがまとめたワーキングペーパーは、米国の銀行が預金金利を引き上げるとステーブルコインの伸びが鈍ることを示しました。銘柄別では Circle の USDC が最も敏感に反応したとしています。ステーブルコインの普及は、銀行が金利という手綱を握っている、という見立てです。ステーブルコインは暗号資産市場へ資金が出入りする主な入り口です。その伸びが銀行の金利設定に左右されるなら、ビットコインを取り巻く資金の環境も、同じ要因の影響を受けることになります。
🏛️ ロシア、個人の暗号資産P2P取引を全面禁止へ
Wu Blockchain がまとめたアジアの週間暗号資産ニュースによると、ロシアは個人による暗号資産の P2P（個人間）取引を全面的に禁止します。P2P 取引は、取引所を通さずに個人同士が直接売り買いする方法です。これが全面的に禁じられれば、ロシア国内の個人がビットコインを手に入れたり手放したりする手段は大きく狭まります。同じまとめでは、シンガポール通貨庁（MAS）の Chia Der Jieng 氏が、トークン化された金融市場の決済は中央銀行マネーに裏付けられるべきだと述べたことも伝えています。MAS はホールセール型 CBDC とステーブルコインの法整備も計画しています。
🏛️ 台湾、CoinbaseとKalshiのドメインを遮断
同じく Wu Blockchain の週間まとめによると、台湾が米国の暗号資産取引所 Coinbase と、予測市場の Kalshi のドメインを遮断しました。海外の事業者に対して、国内からの接続そのものを止める措置です。アジアでは同じ週に、ロシアも個人の P2P 取引を全面禁止する方針を打ち出しています。各国が国外の取引経路を締める動きが重なった形です。台湾の利用者にとっては、ビットコインを売買するときに海外の取引所を使う道が狭まることになります。
⛏️ Riotなどマイナー株が続落、AI転換に逆風
Riot Platforms をはじめとするビットコインのマイニング企業の株価が、さらに下落しました。Benzinga によると、AI 産業へ事業の軸足を移しつつある大手マイナーが逆風にさらされています。背景には、投資家の間で AI バブルへの警戒が広がっていることがあります。記事は Riot のほか IREN と MARA の名も挙げています。マイナー各社は AI 向けの事業を新たな収益源として打ち出してきました。その AI への期待が揺らいだことで、今度はそれが株価の重しになっています。
🏢 初のビットコイン払いバーRoom77、閉店から6年
2020年10月18日に、ベルリンのバー Room77 の店主 Joerg Platzer が店の閉店を発表しました。きのうでちょうど6年になります。Room77 は、ビットコインでの支払いを初めて受け付けたバーとして知られています。ビットコインのコミュニティが集まる場にもなっていました。閉店の理由として、店主はコロナ禍を挙げています。ビットコインが実際のお店での支払いに使われ始めたころを象徴する場所で、日々の買い物にビットコインを使うという試みが、どこから始まったのかを思い出させる出来事です。