【2026/10/18】きのうのビットコイン
きのうのニュース
⚠️ 対ロ500%関税を発動、同じ大統領令に免除規定も
トランプ大統領が10月16日に署名した大統領令は、グラハム法に基づくロシアへの500%関税と、ロシア産原油を多く買う国への100%の二次関税を発動させました。ところが同じ大統領令の第4条で、これらの制裁をまとめて免除しています。関税の仕組みは実際に動き出しましたが、抜け道も同時に用意された形です。発動と免除が一つの命令に同居しているため、今後どちらの側に運用が傾くかで通商と地政学の見通しが大きく変わります。リスク資産の値動きを左右しうるマクロ要因として、続報を見ておく必要があります。
🇺🇸 Fairshake系PAC、ブラウン氏落選へ広告費4600万ドル超
連邦選挙委員会（FEC）への届け出によると、暗号資産業界のスーパーPAC「Fairshake」の関連団体 Defend American Jobs が、オハイオ州の民主党政治家 Sherrod Brown 氏に対抗する広告費として約700万ドルを追加で開示しました。これで同氏向けの累計は4600万ドルを超えます。数日前には、Fairshake が支援対象を下院32選挙区へ広げたばかりです。業界の資金が特定候補の落選に集中して投じられている構図がはっきりしてきました。暗号資産をめぐる米国の立法や規制の行方を、選挙を通じて左右しようとする動きとして重要です。
🐋 Ledger窃盗の被害者は詐欺師、500万ドル分のBTC喪失
先週起きた Ledger をめぐる窃盗事件について、Chainalysis が被害者の一人は詐欺師だったと明らかにしました。この人物は窃盗犯に狙われ、500万ドル相当のビットコインを失っています。Bitcoin Magazine はこれを「因果応報」と題して報じました。オンチェーン分析によって、資金の流れだけでなく被害者側の素性まで浮かび上がった事例です。ハードウェアウォレット関連の窃盗が続くなかで、ブロックチェーン分析企業が事件の全体像を描く役割を担っていることを示しています。窃盗の手口や被害の全容について、続報が待たれます。
🚨 Liquidのペグ復旧作業続く、600BTC不足の補填を協議
Samson Mow 氏が、Liquid ネットワークの現状を X に投稿しました。ペグ機能の復旧作業はまだ続いており、外部のセキュリティ監査と、600 BTC の不足分をどう補填するかをめぐる Blockstream 社内の調整が並行して進んでいるといいます。同氏は「埋めるかどうかではなく、いつ埋めるかの問題だ」と述べ、補填そのものは行われるとの見方を示しました。Liquid はビットコインのサイドチェーンとして取引所間の資金移動などに使われているため、ペグ停止が長引けば利用者への影響が大きくなります。復旧の時期と補填の方法が焦点です。
🚨 レンチ攻撃の記録が702件に倍増、AI検索で375件発掘
Jameson Lopp 氏が管理している「レンチ攻撃」（ビットコイン保有者を狙う物理的な襲撃）の記録が、702件に倍増しました。研究者の Pizza Bitcoiner 氏が AI を使った自律的な検索で、これまで記録から漏れていた375件を掘り起こしたためです。物理攻撃の記録件数は700件を超え、10年にわたって記録が大きく欠けていたことがはっきりしました。保有者が受ける物理的な危険は、これまで考えられていたよりずっと大きかった可能性があります。自己管理する保有者にとって、身元や保有額を伏せることの大切さを改めて示すデータです。
⚡ 量子耐性の標準化団体「Quantum Alliance」発足
暗号資産企業9社が「Quantum Alliance」を立ち上げました。インターネットの技術標準を決める IETF を手本に、量子耐性をうたう主張を検証するためのオープンな標準を作ることを目指します。同団体は、約600万〜640万 BTC が将来の量子攻撃にさらされているとしています。実用的な攻撃が初めて可能になるのは2020年代後半という予測も出ています。ただし TFTC は、創設メンバーにアルトコイン系のプロジェクトやセキュリティ企業が多く、Bitcoin Core の貢献者が一人もいないと指摘しました。ビットコイン側の対応は、公開の場で開発が進む BIP-360 だとしています。
⚡ Google Willow、量子計算の誤り率を40分の1に
Google の量子プロセッサ Willow が、「魔法状態」と呼ばれる計算資源の誤り率を40分の1に下げました。これは、暗号を破れる水準の量子コンピュータへ向かう道のりで大きな障害とされていた課題です。TFTC によると、公開鍵がすでに露出しているビットコインはおよそ670万〜690万 BTC あります。今回の成果で、これらが危険にさらされる時期はハードウェア1世代分近づいたといいます。量子耐性の標準化団体の発足と同じ時期に技術面でも前進が報じられ、ビットコインの耐量子化をいつまでに進めるべきかという議論がいっそう急がれることになりそうです。