【2026/10/17】きのうのビットコイン
きのうのニュース
⚠️ 米CPI上振れでBTC軟調、CoinSharesは「弱気ではない」
欧州の資産運用会社CoinSharesは、インフレ指標の上振れでビットコインが圧迫されているものの、長期投資家が心配する必要はないとの見方を示しました。9月の米CPIは前年比3.7%と5月以来の高い水準になり、市場予想の3.6%を上回りました。前月比も0.6%と4月以来の高さです。CoinSharesは、ビットコインがいまも週ごとの経済指標に反応して値動きしていると指摘したうえで、「厳しい」局面と「弱気」相場は別物だと説明しています。物価の上振れで利下げ期待が後退するなか、マクロ指標への感応度がどこまで続くかが当面の焦点になります。
🏦 ドイツ銀行、数週間内にビットコインのカストディ開始へ
ドイツの大手銀行ドイツ銀行が、数週間以内にビットコインのカストディ（保管）サービスを始める見通しだと報じられました。同行は暗号資産カストディ事業の準備を急ピッチで進めているとされます。欧州を代表する伝統的な大手金融機関が自らビットコインの保管を引き受けることは、機関投資家が既存の取引銀行を通じてビットコインを保有できる道を広げるものです。これまで専業の暗号資産カストディ業者が担ってきた領域に大手銀行が参入することで、欧州の機関マネーの受け皿がどこまで厚くなるかが注目されます。
🇺🇸 CFTCのGemini和解取り消し、連邦判事が認めず
連邦地裁のアルビン・ヘラースタイン判事は10月15日、CFTCとGeminiが共同で申し立てた500万ドルの同意命令の取り消しを退けました。判事は、規制当局の方針転換は連邦民事訴訟規則60条のもとで署名済みの判決を覆す十分な理由にならないと判断しています。CFTC側は執行方針の変化や執行部門への不正行為の申し立てを理由に挙げていましたが、Geminiが公判の数週間前に結んだ和解を蒸し返す根拠とは認められませんでした。政権交代で当局が過去の執行案件を見直しても、裁判所が確定した和解までは自由に巻き戻せないことを示した判断です。
🇺🇸 トランプ政権の暗号資産顧問ウィット氏がホワイトハウス退任
トランプ政権で暗号資産政策の最高顧問を務めてきたパトリック・ウィット氏がホワイトハウスを去りました。この退任により、ホワイトハウスの暗号資産評議会は担当者が不在の状態になっています。ウィット氏は政権内で暗号資産政策の窓口となってきた人物で、その後任が決まらないまま空席が続けば、政策の推進役が見えにくくなります。報道は、トランプ政権にとって暗号資産がいまも優先課題であり続けているのかという疑問が浮上していると伝えています。今後の後任人事と評議会の扱いが、米国の暗号資産政策の行方を占う材料になります。
🏢 MSCIが新規則確定、Strategyに指数除外の可能性
指数算出会社MSCIが「非事業会社」に関する新規則を最終決定し、11月30日から、貸借対照表が単一の資産に占められた企業を指数の採用対象外とします。ビットコインを大量に保有する最大の財務企業Strategyが、MSCIワールド指数などの世界株指数から外れる可能性が出てきました。報道を受けてStrategyの株価は下落しています。指数から除外されれば、指数に連動して運用する投資資金の売りが出るおそれがあります。ビットコインを財務に積み上げる企業の手法そのものが、株式市場の側からどう評価されるかが問われる局面です。
🏢 Strive、SATS優先株IPOを約6.3億ドルに増額しBTC購入へ
Strive（ASST）は、配当率15%の永久優先株「SATS」シリーズAの新規公開を200万株増やし、700万株に拡大しました。1株90ドルで、調達総額はおよそ6億3000万ドルを見込みます。資金は主にビットコインの買い増しに充てる計画で、決済は10月20日の予定です。当初は1株100ドルで500万株、5億ドルの調達を計画していました。MSCIの新規則でビットコイン財務企業への逆風が強まるなかでも、優先株を使った資金調達には需要があることを示しています。調達した資金がどの程度ビットコイン購入に回るかが次の注目点です。
🚨 Ledger被害に便乗、偽ファームウェア更新のフィッシング横行
侵害されたLedgerのウォレットから8600万ドルが失われた事件の直後、その不安に便乗する新たなフィッシングメールが出回っています。メールは、端末を守るためと称して「ファームウェア更新」を促す内容です。Ledgerをめぐっては、ハードウェアに細工する攻撃の被害も報じられています。大きな事件の直後は、利用者の動揺につけ込む詐欺が増えやすい時期です。ハードウェアウォレットの更新は公式の手段だけで行い、メールのリンクからリカバリーフレーズを入力させる手口には応じないことが、被害を防ぐうえで改めて重要になっています。
⚡ 9社が「Quantum Alliance」発足、耐量子の公開標準づくり
ブロックチェーン関連の9社が10月15日、耐量子暗号の公開セキュリティ標準をつくる「Quantum Alliance」を立ち上げました。背景には、公開鍵が恒久的に露出したアドレスにおよそ600万BTCが眠っていることがあります。さらに2026年3月のGoogleの論文では、暗号を破るのに必要な量子計算機の規模の見積もりが20分の1に下がりました。量子計算機がビットコインの署名を脅かす時期が早まる可能性があるなかで、業界が共通の標準づくりに動き出したことになります。今後、ビットコインのプロトコル開発の議論にどう接続されるかが焦点です。