【2026/10/15】きのうのビットコイン
きのうのニュース
⚠️ 米CPI上振れでビットコイン下落、利上げ観測が再燃
9月の米消費者物価指数（CPI）は3.7%と予想を上回り、ガソリン価格の上昇が押し上げ要因となりました。発表を受けて米国債利回りが上昇し、暗号資産は株式とともに売られています。Decrypt は、この結果で連邦準備制度（Fed）の利上げが再び選択肢に戻ったと報じています。Bitcoin Magazine によれば、ビットコインは水曜日に8万3000ドルを割り込みました。インフレが再び強まると金融引き締めの観測を通じてリスク資産全体の重しになりやすく、ビットコインも当面はマクロ指標に左右されやすい局面にあることを示しています。
🇺🇸 SEC、投資顧問・ファンドの暗号資産カストディ規則案を公表
米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問業者やファンドが連邦証券法のもとで暗号資産をどのように保管（カストディ）できるかを扱う規則案を公表しました。プレスリリースの番号は2026-100です。投資顧問が顧客の暗号資産を預かるときの扱いを定めるもので、規則として固まれば、運用会社がビットコインを組み入れる際の手続きが制度面で整うことになります。現時点では提案の段階で、具体的な要件や今後の日程は公表資料での確認が必要ですが、機関投資家の資金がビットコインへ向かう経路に直接かかわる動きです。
🇺🇸 OCC報告書、大手9行すべてで政治的理由の取引排除を認定
米通貨監督庁（OCC）は、銀行による取引排除（デバンキング）に関する最終報告書を公表しました。米国の大手国法銀行9行すべてが、2020年から2025年9月までの間、政治的信条や宗教的所属、デジタル資産を含む合法的な事業活動を理由に金融サービスを制限する方針を持っていたと認定しています。暗号資産事業者が銀行口座を開けない、あるいは閉鎖される問題を、規制当局自身が公式に確認した形です。デジタル資産が名指しで対象に含まれたことで、今後の銀行監督や是正措置の議論に影響しそうです。
🏦 ロシア最大手ズベルバンク、ビットコイン取引の承認取得
ロシア最大の銀行ズベルバンクが、同国の新しい暗号資産法のもとでカストディ業者と取引所の両方の地位を得ました。Decrypt によると、同行はビットコイン、イーサリアム、USDT を、1億1000万人の個人顧客が使うアプリで扱う計画です。国内最大手の銀行が暗号資産の保管と売買を一体で提供することになり、ロシアの個人がビットコインに触れる経路が大きく広がる可能性があります。暗号資産に関する法の整備が、実際の銀行サービスに落とし込まれ始めたことを示す動きです。
🏦 スタンダードチャータード、UAE富裕層にBTC取引を開始
英銀大手スタンダードチャータードが、ドバイの規制当局から承認を得て、アラブ首長国連邦（UAE）の富裕層顧客向けにビットコインとイーサリアムの取引サービスを始めました。顧客は自分の銀行口座から直接 BTC と ETH を購入でき、保管と決済は同行の内部で完結します。暗号資産取引所に口座を開かずに、普段使う銀行の中でビットコインを買えるようになる点が特徴です。同じ日に伝えられたロシアのズベルバンクの事例と並び、伝統的な大手銀行が自ら暗号資産の売買と保管を担う流れが広がっています。
🏢 Strategy、手元の米ドル現金が7週間で6割減
Protos によると、Strategy が保有する米ドル現金は、8月下旬の16億1000万ドルから数日前の時点で6億4050万ドルまで減り、7週間で約60%落ち込みました。手元資金の動きは、同社の今後のビットコイン購入余力や資金繰りを測る材料になります。Ecoinometrics も、Strategy のビットコイン購入ペースが落ちており、その分を引き受ける企業も少ないと指摘しています。前回の強気相場で相次いだ、企業によるビットコイン購入の勢いが変わりつつあることを示す数字です。
⚡ Coinbase、ビットコインの耐量子移行の即時着手を提言
Coinbase は10月13日、耐量子暗号への移行に関する正式な見解書を公表し、脅威が現実になる前の今からビットコインの暗号方式の移行を始めるべきだと提言しました。Decrypt によれば、同社は移行には数年かかりうるとして、ブロックスペース、カストディ、長く動いていないコインの扱いにわたる要件を整理しています。TFTC は、ハイブリッド型のウォレットや柔軟な出力設計を使う案だと伝えています。ビットコインの約5%を預かる大手が公式に立場を示したことで、プロトコル開発での議論が加速しそうです。
🚨 Trezor端末にも不正インプラント、ハードウェアハッカーが指摘
ハードウェアハッカーの Joe Grand は、2台の Trezor 端末から不正なインプラントを見つけ、8月に同社へ報告していたと明らかにしました。Trezor は同じ日に、競合の Ledger と違って自社の端末は侵害されていないと主張したばかりでした。一方の Ledger は、香港や東南アジア各国の販売代理店に端末の販売停止を求めています。ハードウェアウォレットはビットコインを自分で保管するための要の道具で、改ざんの指摘が複数のメーカーに及んだことで、端末をどこから買うかの確認がこれまで以上に重要になります。