【2026/10/14】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🐋 2020年から握り続けた古参クジラ、3億7700万ドル分を移動
2020年3月に4,581BTCを受け取ったウォレットが、この日初めてまとまった資金を動かしました。受け取った当時の価値は約4000万ドルでしたが、移動時点では約3億7700万ドルに膨らんでいました。このウォレットは2020年以降のすべての暴落を売らずに持ちこたえてきた長期保有者です。長く動かなかった大口の資金が動くと、売却に向けた準備ではないかと市場で注目されます。移動の目的は候補記事には書かれておらず、今後の行き先が焦点です。
📈 Matt Dines氏「ドル高はビットコインに強気」と分析
Build Asset ManagementのMatt Dines氏がBitcoin Magazineのインタビューに応じ、ドルとビットコインがそろって上昇している現状を強気の兆しだと述べました。一般には、ドル高はビットコインなどのリスク資産にとって逆風とされます。これに対し同氏は、米国が主導する新しい通貨秩序へ移りつつあるとの見方を示し、その流れの中ではドル高とビットコイン高が同時に起こりうると説明しました。従来の相関の見方に疑問を投げかける議論として注目されます。
🏦 モスクワ取引所、ビットコイン取引の開始へ試験運用中
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所が、ビットコインの取引を始める準備を進めており、すでに試験運用に入っていると報じられました。ロシアはここ数か月、国民がビットコインを売買できるよう制度面の道を開いてきました。今回の動きはその流れの延長にあります。国の中核となる取引所がビットコインを扱えば、ロシア国内の投資家が正規の市場で売買できるようになります。取引開始の時期や対象となる商品の詳細は、候補記事には書かれていません。
🏛️ 米政府押収のLuBian由来BTC、9.11被害者が権利を主張
2001年の米同時多発テロの被害者が、米政府がマイニングプールのLuBianから押収したビットコインに対して権利を主張しました。LuBianは中国とイランにつながるマイニングプールとされています。政府が押収した大量のビットコインを最終的に誰が受け取るのかは、米国の戦略的ビットコイン準備金の規模にも関わる問題です。被害者による請求が認められれば、押収したビットコインの行き先が変わる可能性があります。請求の規模や今後の審理の日程は、候補記事には書かれていません。
🏢 Strive、2億8000万ドルでBTC追加購入 保有3万2773BTCに
ナスダック上場の資産運用会社Striveが、約2億8000万ドル分のビットコインを買い増しました。ここ数か月で最大の購入です。平均取得価格は約8万4500ドルで、相場が荒れた週に買い進めたことになります。これで保有量は3万2773BTCとなり、3万BTCを超えました。Bitcoin Magazineによると、ビットコインを財務に組み入れる企業の中で保有量は5番目の規模です。相場が下がった局面でも企業による買いが続いていることを示す動きです。
⛏️ Binance、6年続けたマイニングプールを終了へ
大手取引所のBinanceが、6年にわたって運営してきたビットコインのマイニングプール「Binance Pool」を終了すると発表しました。終了するのはプール本体だけではありません。Pool Savingsやクラウドマイニングなど、関連するサービスもまとめて打ち切ります。世界最大級の取引所がマイニングの基盤事業から手を引くことになります。Binance Poolを使っていたマイナーは、別のプールへ移る必要があります。移行の期限など細かい日程は、候補記事には書かれていません。
🚨 細工されたLedgerで8600万ドル流出、独家電量販が販売停止
マレーシアの販売店CryptoBilisが売ったLedgerの署名端末に、許可のないハードウェアが仕込まれていたことが分かりました。この細工された端末を通じて、約8600万ドルが盗まれています。Ledgerのセキュリティ部門Donjonが調査を進めており、10月10日には被害者1人の端末で仕込みを確認しました。これを受けて、ドイツの家電量販店MediaMarktがLedger製品の販売を止めています。正規の製品であっても、流通の途中で改ざんされる危険があることを示した事件です。
🚨 Ledger事件受けTrezor、販売代理店の認定を打ち切りへ
ハードウェアウォレットを作るTrezorが、取引する販売代理店を見直し、数を減らすと発表しました。きっかけはLedgerの事件です。東南アジアの販売店が売ったLedgerの端末に、復元フレーズを外部へ送る隠れた仕込みがあったことをLedgerが確認しました。Decryptによると、Trezorは2027年1月1日で代理店の認定を終える方針です。ウォレットをどこで買うかが資金の安全を左右するため、メーカーが流通経路の管理を強める動きが広がっています。