【2026/10/13】きのうのビットコイン
きのうのニュース
📈 ARK、横ばいの1年でもビットコイン5年強気シナリオを維持
ARK Invest のロレンツォ・ヴァレンテ氏が Bitcoin Magazine のインタビューで、ビットコインの価格が横ばいだった1年を経ても、同社の5年予測を変えないと語りました。年次報告書「Big Ideas」の中身を説明し、デジタルゴールドとしての位置づけ、機関投資家による採用の進み具合、ステーブルコインと金がビットコインに与える影響を論じています。相場の勢いが弱い局面で、長期見通しを示す大手運用会社が予測を据え置いた点に意味があります。強気の前提がどこまで保たれているかを確かめる材料になります。
🇺🇸 米NERCの計算負荷向け信頼度基準案、業界団体が意見書
業界団体 The Digital Chamber は DPN と共同で、9月18日に北米電力信頼度協議会（NERC）の「Project 2026-02」へ意見書を出しました。この案は、AI データセンター、高性能計算、ビットコインのマイニングといった「計算負荷」を対象にした初めての信頼度基準で、系統への接続などを扱う3つの基準で構成されています。電力網の側がマイニングを大口需要としてどう規律するかは、採掘事業者の立地や運用条件に直結します。そのため、業界がこの段階で意見を出したことは見逃せません。
🏢 Strategy、250BTCを2150万ドルで追加取得
Nasdaq に上場するビットコイン保有企業 Strategy が、10月5日から11日にかけて250BTCを2150万ドルで買い増しました。Bitcoin Magazine によると、同社は週ごとに積み増すやり方に戻しつつあります。1回の購入額は以前の大型取得より小さいものの、最大の企業保有者が定期的な購入を再開した点が注目されます。相場が弱含むなかで、企業による買いの流れが続いているかを測る目安として見られています。
⛏️ マイニング機で建物を暖房、電力1ドルで1.25ドル回収
暖房事業を手がける SoftwarmLLC が、ビットコインのマイニング機を主な熱源にした建物の暖房システムを紹介しました。この設置場所とシステム構成、いまの市場環境のもとでは、所有者は電力に1ドル使うごとに約1.25ドルを得ていると説明しています。採掘で出る排熱を暖房に回せば、電気代の一部を採掘収益で取り戻せるという考え方です。採掘を大規模な専用施設に限らず、建物の設備に組み込む使い方の具体例として注目されます。
🚨 Ledger、8700万ドル流出疑いは販売代理店経由と説明
ハードウェアウォレット大手の Ledger は、被害額が8700万ドルにのぼるとみられる資金流出について、確認できた事例はすべて販売代理店 CryptoBilis に関係していると発表しました。マレーシアを拠点とするこの正規代理店が売った端末からは、不正な部品が見つかっています。Ledger は自社のシステムと直販には影響がないとしており、代理店はハードウェアウォレットの販売をやめました。工場から利用者の手元に届くまでの流通経路そのものが、信頼しなければならない第三者になるという問題が改めて浮かびました。
🚨 Ledger端末の不正部品、東南アジア以外でも報告
Ledger 端末に不正な仕掛けが見つかった問題が、東南アジアの外にも広がっています。Mt. Gox の元 CEO マルク・カルプレス氏は、欧州、南米、アジアの販売代理店から買われた Ledger 端末で、利用者の情報を盗む仕掛けを見つけていると Protos が伝えました。Ledger はマレーシアの代理店 CryptoBilis に関わる被害に絞って説明していますが、ほかの地域の代理店でも見つかったとなれば、被害の範囲は広がる可能性があります。端末は正規の購入経路から買うことの大切さが改めて意識されています。
⚡ OpenSats、AIでの脆弱性探しに初の助成
ビットコインのオープンソース開発を支援する OpenSats が、「レッドチーム」助成の第1弾を発表しました。レッドチームとは、攻撃側の立場でビットコイン関連ソフトウェアの脆弱性を探す取り組みです。OpenSats は、この作業に使う AI のトークン費用を払い戻します。AI を使えば脆弱性を見つけやすくなる一方で、攻撃する側も同じ道具を使えます。防御する側の開発者にその費用を回すことで、問題を先に見つけて直そうという狙いです。
⚡ Adam Back氏、端末不具合への備えに2FAマルチシグを提案
Blockstream の Adam Back 氏が X で、同社のウォレットアプリ（旧 Green wallet）にある2FAマルチシグ機能を勧めました。ハードウェアウォレットに不具合があったとしても、このアプリで Google Authenticator などの2FAを有効にしておけば、シードだけでは資金を盗めないため、最後の防衛線になると主張しています。Ledger の流出問題が続くなかでの発言です。Stacker News では「自己管理ではない」という題で共有され、第三者が鍵の一部を持つ仕組みの是非が議論になっています。