【2026/10/11】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏛️ 米政府系ウォレット、押収BTC1万2267枚を移動
Arkham が「Bitfinex ハッカーの押収資金」と分類するウォレットから、10月8日に1万2267BTC（約10.1億ドル）が1回の取引で新しい無標識アドレスへ送られました。2016年の Bitfinex ハッキングをめぐり、2022年に Ilya Lichtenstein と Heather Morgan から押収した約9万4000BTCの一部です。取引所への入金は確認されておらず、売却に向かうのかは分かりません。司法省や連邦保安官局からの説明もまだありません。2025年3月の大統領令は没収したBTCを戦略的準備金に回して売却しないと定めていますが、今回の分がその対象かどうかは明らかになっていません。
⚠️ Tom Luongo、ホルムズ封鎖とユーロドルの弱点を語る
TFTC の番組に Tom Luongo が再び出演し、イランが一発も撃たないうちにロンドンのロイズ保険市場がホルムズ海峡を事実上閉ざした経緯を解説しました。あわせてフランスをユーロドル体制のいちばん弱い環と位置づけ、各国の中央銀行が通貨価値の切り下げを競う世界ではビットコインが勝つと論じています。軍事衝突そのものより保険や資金の流れが物流と金融を止めうるという見立てで、中東の緊張と欧州の資金繰りの不安を、通貨の目減りに備える資産としてのビットコインの議論に結びつけた強気の見方です。
🇺🇸 CFTC、予測市場と賭博を線引きする新規則
米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場をめぐる新しい規則を示しました。規則案では、スポーツ・政治・文化・天候に連動するイベント契約を明示的に「スワップ」の定義に含めます。一方、暫定規則ではカジノ型の賭博を対象から外しました。イベント契約を金融商品として扱う範囲をはっきりさせることで、この分野は CFTC だけが管轄するという主張をさらに強める内容です。Polymarket のように暗号資産で決済される予測市場が広がるなか、どこまでが連邦の金融規制の対象になるのかは、業界が米国で事業を広げられるかを左右する論点です。
🏢 BTC建て生命保険Meanwhile、3750万ドル調達
バミューダで規制を受けるスタートアップ Meanwhile が3750万ドルを調達しました。事業をすべてビットコインで運営する生命保険会社です。今回の資金は Bain Capital Crypto を筆頭とする既存の出資者から集め、累計の調達額は1億8000万ドルを超えました。出資者には Sam Altman も名を連ねています。アジア・欧州・中東の富裕層一族からの需要に支えられて過去最高の1年になったといいます。保有するBTCを次の世代へ引き継ぐ手段として保険という形が求められ始めていることを示す動きです。
🚨 Ledger代理店経由の端末から8600万ドル超が流出
10月9日、Ledger の正規販売代理店 CryptoBilis から買った端末を使う利用者の資金が流出しました。CryptoBilis はインドネシア・マレーシア・フィリピンで販売しています。オンチェーン調査では、Bitcoin・Ethereum・TRON・BNB Chain・Polygon にまたがる約311のウォレットから8600万ドル超が失われたと推計されており、9290万ドルに達するという見方もあります。Ledger は自社の基盤やシステム、サービスは侵害されていないと説明していますが、原因はまだ確定していません。ハードウェアウォレットでも、どこから買ったかが安全を左右することを示す事例です。
⚡ 共同署名者の支払い条件を標準化するBIP草案
Delving Bitcoin に、共同署名者が強制する「方針」を標準化する BIP 草案が投稿されました。対象は共同署名者そのものではなく、どんな条件のときに署名するかという方針の書き方です。条件を満たしたときだけ署名する共同署名者は、いまのルールのままでコベナンツを模倣できる既知の手法です。Towns が2021年にそのマルチシグ版を説明しており、最近では Halseth の秘匿型共同署名者などの研究も出ています。提案者はこうした流れを踏まえて意見を求めています。ソフトフォークを待たずに使える方法の共通仕様を固めようとする試みです。