【2026/10/10】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 ビットコインETFから資金流出、2日で投資家が急反転
米国のビットコイン現物ETFから、今週は2日間で資金が相次いで引き揚げられました。Bitcoin Magazine は、投資家がETFを急いで換金しており、その動きが価格にも表れていると伝えています。ETFはこれまで機関投資家や一般投資家の買いの受け皿となってきたため、流れが流出に転じたことは相場の地合いを測るうえで重要です。流出が一時的な利益確定なのか、資金の向きそのものが変わり始めたのかは、まだ判断できません。数日分の動きだけで傾向とは言えないため、今後数日の資金の出入りを見る必要があります。
🇺🇸 Blockchain.com、米で予測市場とデリバティブの免許申請
暗号資産プラットフォームの Blockchain.com が、米商品先物取引委員会（CFTC）に指定契約市場（DCM）と先物取次業者（FCM）の免許を申請しました。認められれば、海外の提携先に頼らず、規制下にある自前のイベント契約（予測市場）の取引所を運営できるようになります。暗号資産のデリバティブも扱える見通しです。米国では予測市場と暗号資産デリバティブをめぐって規制の整備が進んでおり、大手の暗号資産企業が米国内の正規の免許を取りにいく動きの一つとして注目されます。審査の結果や時期はまだ分かっていません。
🇺🇸 NY州司法長官、元Celsius CEOに最大3500万ドルと業界追放
ニューヨーク州の司法長官が、破綻した暗号資産融資の Celsius で CEO を務めた Alex Mashinsky と和解し、最大3500万ドルの支払いと業界からの追放を取り付けました。Mashinsky が別途1000万ドルの没収に応じなければ州へ2500万ドルを支払い、刑期を満了しなければさらに1000万ドルを支払う仕組みです。Celsius の破綻は2022年の業界の混乱を象徴する事件の一つで、刑事罰に加えて州レベルでも経営者個人の責任を問い、業界への復帰を封じた点に意味があります。
🇪🇺 英国、対ロシア制裁で暗号資産決済Cryptomusなど指定
英国が対ロシア制裁を追加し、暗号資産の決済代行業者である Cryptomus、Heleket、TokenSpot を制裁対象に指定しました。Chainalysis によると、今回の制裁は戦時下のロシア経済を支える周辺のインフラまで広く狙ったものです。暗号資産の決済業者が制裁回避の経路として名指しされたことで、取引所や事業者には、これらの業者に関わる取引の監視と遮断が求められます。欧州の制裁が、個人や銀行だけでなく暗号資産の決済網にまで及んでいることを示す事例です。
🏛️ 米財務長官「場所は把握」イラン暗号資産10億ドル押収へ
米国の Scott Bessent 財務長官が、イランが保有する10億ドル相当の暗号資産を今週中に押収すると述べました。発言では「どこにあるか分かっている」として凍結も示唆していますが、対象がどの暗号資産なのかは明らかになっていません。国家が制裁対象国の暗号資産を名指しで押さえにいくと公言するのは異例で、どの資産が、どの経路で、どこまで押さえられるのかが焦点になります。中央の発行体が凍結できる資産なのか、ビットコインのように凍結の仕組みを持たない資産なのかで、実効性は大きく変わります。
🏛️ ブラジル警察、自己管理ウォレットから過去最大の押収
ブラジルの文民警察が「ClickFix 作戦」で、自己管理型のウォレットから870万レアル（約170万ドル）超の暗号資産を押収しました。自己管理ウォレットからの押収としては過去最大とされます。捜査では家宅捜索で4つのシードフレーズを見つけ、Chainalysis の協力によるブロックチェーン分析を使って資金を移しました。暗号は一切破られていません。自己管理の安全性は暗号そのものよりも、シードフレーズを物理的にどう保管するかで決まることを示した事例です。
🚨 Ledger正規販売店経由で8600万ドル超流出、販売停止
ハードウェアウォレット大手の Ledger が、東南アジアの正規販売店 CryptoBilis に販売と出荷の停止を求めました。オンチェーンの調査者が、同店で端末を買った利用者の資金が8600万ドル超抜き取られていたことを突き止めたためです。攻撃の手口はまだ確認されていません。X 上では基板に細工がされていた可能性を探る投稿も出ていますが、こちらも裏付けはありません。Ledger は調査中で、同店から買った端末でウォレットを設定しないよう呼びかけています。正規の販売経路でも供給網が攻撃の入り口になりうることを示す事件です。
⚡ Optech #426、v2 P2Pのメッセージ型ID選択でBIP草案
Bitcoin Optech のニュースレター第426号が公開されました。主な話題は3つです。1つ目は、バージョン2の P2P 通信で、各ノードが1バイトのメッセージ型IDを自分で選べるようにする BIP の草案です。2つ目は、BIP の番号をタグ付きハッシュのタグに含めるべきかをめぐる議論の要約です。3つ目は、オンチェーンで秘匿性のある送金を実現するメタプロトコルの提案です。どれも利用者からは見えにくい層の話ですが、ノード間の通信の拡張性やプライバシーを左右する開発の動きを追ううえで欠かせません。