【2026/09/28】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🇺🇸 SEC ピアース委員が10月2日退任、委員2人体制へ
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員が、10月2日付で退任します。在任は8年で、2025年2月からはSECの暗号資産タスクフォースを率いてきました。退任後に残る委員はポール・アトキンス委員長とマーク・ウエダ委員の2人だけになります。SECの内部規則では、欠員があっても2人で決議できます。暗号資産規則案（Regulation Crypto Assets）への意見募集は10月20日が締め切りで、退任の18日後です。業界に近い立場で規制づくりを主導してきた人物が抜けるため、ルール策定は残る2人に委ねられます。ピアース氏は11月にリージェント大学の准教授に就く予定です。
🇺🇸 ピアース委員、KYC情報の蓄積をゼロ知識証明で置換提言
SECのヘスター・ピアース委員が、委員として最後から2週目にあたる週に講演しました。本人確認（KYC）のために金融機関が顧客情報を大量に抱え込む現在のやり方を改め、ゼロ知識証明で置き換えることを提言しています。必要な事実だけを証明し、元の個人情報は渡さないという「データ最小化」を規制の原則とする考え方です。制度の内側からの支持としては、これまでで最も重いものと受け止められています。SECの暗号資産タスクフォースも、この2か月前からすでにこの技術を検討していました。退任前の置き土産として、プライバシーと規制を両立させる道筋を示したことになります。
🏢 Strategyが950BTC、Strive1355BTCを追加購入
上場企業のStrategyとStriveが、合わせて2,305BTCを約1億8,270万ドルで買い増しました。内訳はStrategyが950BTC、Striveが1,355BTCです。Strategyにとっては2週間ぶりの購入で、あわせて永久優先株STRCを1億7,400万ドル分買い戻しています。Striveの購入期間は9月14日から18日で、平均取得単価は手数料込みで約7万9,475ドルでした。これで保有は26,355BTC（約22億ドル）となり、企業としては5番目の保有者です。企業の財務による買いがETFへの資金流入と並んで供給を吸収しており、機関側の需要が続いていることを示しています。
🚨 Bitgetで3億5160万ドル流出、北朝鮮関与を示唆
暗号資産取引所Bitgetで9月24日、ホットウォレットとウォームウォレットから3億5,160万ドルが流出しました。2026年に入って最大の暗号資産の盗難です。Bitgetによると、攻撃者は外部の道具を乗っ取り、署名の仕組みをだまして送金させました。同社は出金を止めており、CEOは北朝鮮の関与を示唆しています。盗んだ資金を素早く換金する手口は、北朝鮮のハッカー集団ラザルスのやり方と一致します。今回の攻撃は取引所本体ではなく、外部から取り込んだ道具が突破口になりました。取引所に資産を預ける利用者にとって、預け先の安全性を改めて問う事件です。
🚨 Liquid流出事件、598.5BTCが未返還のまま
9月6日、BlockstreamのサイドチェーンLiquid Networkで、連合が管理する準備金から約4,000BTC（約3億2,000万ドル）が引き出されました。Blockstreamが原因の不具合を修正した後、攻撃者は3,400BTC（引き出し額の約85%）を返しました。ただし残る598.5BTC（約4,700万ドル）は、9月26日の時点でまだ戻っていません。Liquidは、複数の事業者が連合を組んでビットコインを預かり、その裏付けで取引を速める仕組みです。今回の事件は、この連合型の預かり方が抱える危うさを示しました。残りが回収できるかどうかが、この仕組みへの信頼を左右します。
⚡ Lightning流動性管理に「転送可能Peerswap」提案
開発者の議論の場であるDelving Bitcoinに、「Forwardable Peerswaps」という手順の提案が投稿されました。Lightning Networkの流動性を管理するためのものです。提案者は、チャネルを開き直さずに容量を変えるスプライシングと比べ、プライバシーと参加者の利害が噛み合う設計を両立できる点が利点だとしています。題名は、報酬の設計とあわせて「隠れた通信経路」を塞ぐことも掲げています。Lightningでは、送金に必要な残高の偏りをどう整えるかが長年の課題です。この提案は、それをプロトコルの側で解こうとする試みの一つです。