【2026/09/18】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 ビットコインETF、金ETFの3倍も視野
ブルームバーグのETFアナリスト、Eric Balchunas 氏が、ビットコインETFは資産として成熟するにつれ、金ETFの3倍の規模に達しうるとの見方を示しました。根拠として挙げたのは世代交代で、若い世代がビットコインに引き寄せられる可能性があると述べています。重要なのは、比較の相手が株式でも他の暗号資産でもなく金ETFだという点です。値動きの速い投機商品としてではなく、長期で持つ資産配分の一角として見る視点が、ETFの担い手である運用業界の内側から出てきていることを示しています。ただし同氏が示したのは時期を区切った予測ではなく、成熟を前提とした比較であり、足元の資金の出入りとは切り離して読む必要があります。
📈 Grayscale、利上げのビットコイン影響を否定
Grayscale が、連邦準備制度理事会が水曜に実施した利上げ、および年内の追加利上げの可能性について、ビットコイン価格が損なわれる可能性は低いとの見解を示しました。金利の引き上げはリスク資産への逆風とされるのが通例で、ビットコインもその文脈で語られてきましたが、同社はその結び付きを弱く見ているということです。重要なのは、この主張が運用会社という立場から出ている点で、利上げ局面でも保有を続ける理由付けとして機能します。記事では利上げ幅や具体的な根拠の詳細までは示されておらず、主張の当否は今後の値動きで確かめるほかありません。強気の材料というより、下げたときの言い分をあらかじめ置いた発言と読むこともできます。
🇺🇸 米上院、CLARITY法案を否決 49対50
米上院が9月15日、デジタル資産の市場規制を定める Digital Asset Market Clarity Act の討論終結動議を49対50で否決しました。可決に必要な票数には11票届かず、法案は前へ進みませんでした。これを受けて CFTC のマイケル・セリグ委員長と SEC のポール・アトキンス委員長は、議会を待たずに独自に動くと即座に表明しています。重要なのは、立法による線引きが見送られたまま、規制当局の裁量だけが広がる展開になった点です。ビットコインの開発者や自己保管の利用者にとっては、誰がルールを書くのかという問題がそのまま残り、当局の解釈ひとつで扱いが変わる状態が続くことになります。
🇺🇸 CFTC、受動的ソフト提供者に不訴追の枠を拡大
CFTC の市場参加者部門が9月17日にスタッフレター 26-25 を公表し、Phantom Technologies に対して最初に与えた無措置（no-action）の枠組みを、同様の立場にある受動的なソフトウェア提供者全般へ広げました。自らは取引の当事者とならず、通信を仲介するだけの「ダム・パイプ」であれば、規制対象の仲介者としては扱わないという考え方です。重要なのは、この法的な理屈がデリバティブの枠を超えて及ぶ点にあります。ソフトウェアを書いて配っただけの開発者が、誰かの取引の責任を負わされるのではないかという長年の懸念に対し、当局の側から一つの線引きが示された形です。
🇪🇺 英Reform UK、暗号資産の譲渡益税10%案
英国の政党 Reform UK が、暗号資産の投資家に対するキャピタルゲイン税を引き下げる案を検討していると報じられました。報道によれば、高所得層と基礎税率層のいずれについても税率を現行の18%から10%へ下げる内容で、減収は年1億ポンド規模に達するとされています。重要なのは、暗号資産の保有に対する課税が政党の政策メニューに乗りはじめた点です。規制の議論は取引所や発行体の側に集中しがちですが、税率は個人の手取りに直接効くため、保有の裾野に影響します。ただし現時点では報道された案の段階で、制度変更が決まったわけではありません。
🏢 企業保有126万BTC、OFAC一撃で強制売却の危うさ
TFTC が、企業のビットコイン保有には構造的な弱点があると指摘しました。現在およそ126万BTCがカストディ（保管委託）の構造の下に置かれており、これらは OFAC の厳格責任にもとづく制裁の枠組みの対象になります。制裁指定が一度出れば、企業側がオンチェーンで何ひとつ操作しなくても、保管する側の判断で強制的な売り手に変わりうるという読みです。重要なのは、機関投資家の採用という物語が前提にしてきた「買われた分は市場から消える」という感覚が、法的な一撃で覆りうる点にあります。自己保管との違いが、価格の話ではなく所有の条件の話として問われています。
🚨 Revolut流出、身代金300万ドルをモネロで要求
Revolut のデータ侵害について犯行を主張する攻撃者が、身代金として300万ドル相当のモネロを要求していると報じられました。これは、先に伝えられていた1万BTCの要求という話と食い違う内容で、金額も通貨も大きく異なります。重要なのは、要求がビットコインではなくモネロ建てだとされている点です。追跡のしやすさを嫌って攻撃者がビットコインを避けるという指摘は以前からありましたが、その具体例が大手フィンテックへの攻撃で表に出た形になります。ただし現時点の情報は攻撃者側の主張と報道にもとづくもので、Revolut 側がどこまで確認しているかは示されていません。
⚡ 量子移行論争、Lopp氏が賛否両論を総ざらい
Jameson Lopp 氏が、ビットコインの量子移行をめぐる議論について、賛成・反対の双方の主張を包括的に整理したレビューを公開しました。量子計算機の進歩に対してプロトコルをどう備えるかは、開発者のあいだで立場が大きく分かれてきた論点です。今回の文書は一方の側を擁護するのではなく、両論を並べて示す構成を採っています。重要なのは、争点の地図が一箇所にまとまることです。この種の議論は断片的な発言だけが切り取られて伝わりやすく、何が実際に対立しているのかが外からは見えにくくなります。立場を決める前に読む材料として位置づけられます。