【2026/09/10】きのうのビットコイン
きのうのニュース
📈 コーネル大調査、25カ国の13%がビットコイン保有
コーネル大学のテック政策研究所が「Cornell Bitcoin Adoption Index」の2026年版を公開しました。25カ国・2万5,880人を対象に、ビットコインの認知・保有・知識・信頼を調べたもので、回答者の90%がビットコインを聞いたことがあり、13%が現在保有していると答えています。認知は9割に達する一方で保有は1割強にとどまり、知る段階と持つ段階の間に大きな開きがあることが示されました。国ごとの認知と保有の差を同じ物差しで横並びに比べられる数少ない大規模調査で、普及の実態を各国の政策や市場の温度と照らし合わせる材料になります。
🇺🇸 OFACと司法省、中国語圏の闇市場Xinbiを制裁
米財務省OFACと司法省が、中国語圏の大手違法マーケットプレイス「Xinbi Guarantee」を制裁対象に指定しました。Chainalysis によると、Xinbi は犯罪ネットワークを資金洗浄業者や詐欺グループと結び付ける場として機能し、取扱規模は数十億ドルに達していたとされます。個々の犯罪者ではなく、取引の場を提供する保証型プラットフォームそのものを狙った制裁で、暗号資産を使った資金洗浄の入り口を断つ動きです。Chainalysis はブログで制裁に至った経緯と Xinbi の仕組みを解説しており、サイバー犯罪の資金の流れを追う上での節目になります。
🏛️ イラン、経済安定へビットコイン活用を継続と報道
イランが制裁下で経済を安定させるためにビットコインを使い続けていると、Bitcoin Magazine が報じました。イランがビットコインで取引の制限を回避しているとの噂は以前から絶えませんでしたが、今回は企業や政権の内部関係者が「試され実証済みの手法だ」と語ったと伝えられています。国家レベルで制裁回避の手段としてビットコインが定着していることを示す報道で、国際的な決済網から締め出された国がどこへ向かうかを映す事例です。ビットコインが中立的な決済手段として機能する一方、制裁の実効性を巡る議論を呼ぶ材料にもなります。
🏢 Strategy、資金の使い道が買い増し一辺倒から転換
Ecoinometrics が、Strategy のビットコイン需要の構図が変わったと指摘しました。かつては「資本を調達し、ビットコインを買い、繰り返す」という単純な循環が同社の需要を読む上での前提で、市場で最も分かりやすい買い手でした。しかしこの数カ月で Strategy はビットコインの一部を売却し、現金を積み上げ、優先株を買い戻すなど、資金を別の用途に振り向け始めています。ビットコインは今や Strategy の資本を他の使途と奪い合う立場にあり、最大の企業買い手からの機械的な買いを前提にできなくなったという見方です。
🏢 Block、ビットコイン保管の信託銀行をOCCに申請
Jack Dorsey 氏率いる Block が9月8日、米通貨監督庁（OCC）に「Builders Bank & Trust, N.A.」の設立認可を申請しました。ビットコインのカストディと関連する受託業務に特化した連邦免許の信託銀行で、50以上の州ごとの送金業者ライセンスを一つの連邦カストディ機関に集約する狙いです。ビットコイン企業が国法銀行の枠組みに入ろうとする動きが続いており、Block はその最新の例となります。認可されれば、州ごとの規制対応の負担を減らしつつ、連邦監督下でビットコインの保管サービスを提供できるようになります。
🚨 Liquid Networkの準備金から3.2億ドルのBTC流出
Chainalysis が、Liquid Network から3億2,000万ドル相当の BTC が引き出された事件の経緯を解説しました。自称ホワイトハットのハッカーがネットワークの準備金から資金を引き出したもので、脆弱性を突いた攻撃だとされています。Liquid はビットコインのサイドチェーンで、準備金の BTC が直接狙われた大規模な事例です。mempool.space 上では、ハッカーがアドレスに「職務怠慢の代償を払え」というメッセージを残しているのが確認されています。資金が返還されるのか、脆弱性の詳細がどこまで公開されるのかが焦点になります。
🚨 Liquid、緊急リリースv23.3.4 全ノードに更新要請
Liquid Network は、9月9日13時30分（UTC）時点の状況として、緊急リリース「Elements v23.3.4」の提供を発表しました。ネットワークを運営するファンクショナリーのノードは直ちに更新を進めており、Liquid のノードを運用するすべての事業者にも同じ更新を求めています。このリリースは今回の流出で突かれた証明（proof）に関する問題に対処するものとされています。3億2,000万ドル相当の BTC 流出を受けた対応で、被害の拡大を止め、サイドチェーンの信頼を立て直せるかがこの更新にかかっています。ノード運用者は速やかな適用が求められます。
⛏️ Coinmint CEO、448 BTC横領の疑いで提訴される
マイニング企業 Coinmint の CEO、Ashton Soniat 氏が448 BTC を横領したとして訴えられていると Protos が報じました。Mintvest が Coinmint に対して提出した修正訴状によると、Soniat 氏はひそかに BTC マイナーを稼働させ、その収益を自分のものにしたとされています。現時点では訴状の主張であり、裁判所の判断が出たわけではありません。マイニング事業では設備と電力の費用を出資者が負担する一方、採掘された BTC の帰属を巡って争いが起きやすく、経営者による不正の疑いが訴訟に発展した一例です。