【2026/09/09】きのうのビットコイン
きのうのニュース
⚠️ 日銀、30年ぶり高水準の国債利回り下で利上げへ
内閣府は9月8日、2026年4〜6月期のGDPを年率1.4%成長へ改定しましたが、TFTCは内訳が弱く見かけほど強くないと指摘しています。日本国債の利回りが30年ぶりの高水準に達するなか、日銀は構造的な財政の行き詰まりを抱えたまま利上げに踏み切る構えで、記事はこれを「債務の罠」への利上げと位置づけています。その衝撃はすでに米国市場にも波及しているとしており、円と日本国債は世界の資金の流れを支える土台の一つであるだけに、世界の金利環境を左右する要因として、ビットコインを含むリスク資産の投資家にとっても目を離せない局面です。
⚠️ 中東紛争でMENA資金がビットコインへ、BPI分析
ビットコイン政策研究所（BPI）のState of Playは、イスラエルとイランの紛争が中東・北アフリカ（MENA）の資金をビットコインへ動かした経緯を検証しています。紛争を機に域内の資本がビットコインへ移る一方、湾岸諸国の規制された市場とその他との間で、デジタル資産の使われ方に分岐が広がっているとしています。地政学の緊張が資本逃避の受け皿としてのビットコインの役割を浮かび上がらせる事例であり、規制の整った湾岸市場とそれ以外で用途が分かれていく構図は、今後の中東の需要を読むうえで重要な視点です。
🇺🇸 ルミス議員、民主党批判もClarity法は成立可能と
親暗号資産派のシンシア・ルミス上院議員は、Clarity法の採決を前に民主党を批判しつつ、法案はなお成立し得るとの見方を示しました。ただし通過には民主党側からの「さらなる妥協」が必要だと述べています。Clarity法は米国の暗号資産規制の枠組みを定める法案で、上院での採決の行方は業界の規制環境を大きく左右します。ビットコイン関連企業や取引所にとっては、米国内で事業を行う際のルールが定まるかどうかを左右する法案です。採決直前に与野党の溝が表面化した形ですが、推進派の中心人物が成立の可能性を否定していない点は、法案の先行きを読むうえで重要です。
🏢 Strategy、BTC購入止めSTRC買戻し枠を倍増
Strategyは9月7日までの1週間にSTRCを1,810,885株、1億7,630万ドル分買い戻す一方、ビットコインの購入はゼロでした。購入停止は今回が初めてではありません。あわせてデジタル・クレジット証券の買い戻しプログラムの上限を20億ドルへ倍増し、残る枠は11億9,000万ドルです。最大の法人ビットコイン保有者が新規購入を再び止め、自社株の買い戻しと現金準備の積み増しに軸足を移した形です。TFTCは、残された枠が取締役会に慎重に動く余地を与えるとしつつ、本当の試金石はSTRCが需要を引きつけられるかどうかだと指摘しています。
🏢 Capital B、376BTC取得で2026年最大の購入
Capital Bは376ビットコインを取得し、2026年に入ってから同社として最大の購入となりました。Bitcoin Magazineによれば、今回の買い増しでCapital Bは上場企業のビットコイン財務保有量で25位となっています。最大手のStrategyが先週ビットコインの新規購入を止めて自社証券の買い戻しに回るなか、より規模の小さい財務戦略企業が買い増しを続けている点は対照的です。法人によるビットコインの蓄積が一社に依存しているわけではないことを示す事例であり、上場企業の保有ランキングで順位を上げた動きは、財務戦略企業の裾野の広がりを測る目安にもなります。
⚡ CoinCorner、ロイズ保険付きマルチシグ金庫
英国のビットコイン取引所CoinCornerが、AnchorWatchと組んだマルチシグ（複数署名）のカストディサービスを開始しました。Lloyd’sの保険が付いたビットコイン用の金庫（vault）で、取引所が単独で鍵を握る従来型の保管とは異なり、複数の署名を要する仕組みで顧客の資産を守ります。保険付きのマルチシグ保管を取引所が提供する動きは、自己管理と取引所預託の中間にある選択肢を広げるものです。ハッキングや事故のリスクが繰り返し問題になるなか、保険で裏づけられた保管手段が利用者にどこまで浸透するかが注目されます。
⚡ BIP-110ソフトフォーク、8月の起動段階で不成立
Wu Blockchainの8月ブロックチェーン技術まとめによると、論争を呼んだビットコインのBIP-110（Reduced Data Temporary Softfork、一時的なデータ削減ソフトフォーク）は8月に実際の起動段階に入りましたが、成立には至りませんでした。この提案は特定のデータを一時的に制限しようとするもので、論争の焦点でした。同じまとめではGlamsterdamの公開、Solanaの350ミリ秒、L2の200ミリ秒競争も扱われていますが、ビットコインにとっては、ソフトフォークを起動段階まで進めても支持が集まらなければ通らないという事実が改めて示された月となりました。
🚨 Liquid、Elementsの脆弱性突かれ事故報告書
ビットコインのサイドチェーンLiquid Networkが、9月8日19時10分（UTC）時点の状況としてインシデント報告を公表しました。9月6日15時53分（UTC）、Liquidブロック4,050,336において、オープンソースのElementsソフトウェアがレンジプルーフの検証結果をキャッシュする処理に関わる脆弱性が悪用されたとしています。Liquidは取引所間の決済や資産発行に使われるビットコインのサイドチェーンで、基盤ソフトの脆弱性が実際に突かれた事実は、サイドチェーンやL2の安全性を評価するうえで重い意味を持ちます。被害の規模や対処の詳細は本文で確認が必要です。