【2026/09/05】きのうのビットコイン
きのうのニュース
⚠️ 米雇用統計の強さでビットコイン8万ドル割れ
Bitcoin Magazine によると、米国の雇用統計が強い内容だったことを受けて、ビットコインは8万ドルを割り込みました。記事は、連邦準備制度理事会（FRB）が今月にも利上げに動くのではないかという観測が下落の引き金になったと説明しています。雇用の底堅さはインフレ圧力が残っている証拠と読まれやすく、利下げを前提に積み上がっていた期待が巻き戻された形です。金利の方向は、利息を生まないビットコインを持ち続けるコストに直結するため、株式など他のリスク資産と同じ向きに効きます。目先は次の物価統計と FOMC の姿勢が、この水準を押し下げるか支えるかを分ける材料になります。
📈 フィデリティ、ビットコイン弱気相場は未終了の見方
フィデリティが、ビットコインの弱気相場はまだ終わっていない可能性があるとの見方を示しました。Bitcoin Magazine によれば、同社は7月に底を打った可能性を認めつつ、年内に再び新たな安値まで下げる余地を示す材料も残っていると指摘しています。7月の安値が最終的な底だったと確認できるまでには時間がかかり、現時点で反転を断定はできないという慎重な立場です。大手運用会社がこの見方を出す意味は小さくありません。ビットコインを組み入れる機関投資家にとって、底打ちの判断は買い増しの時期そのものを左右するためです。強気の材料が並ぶ局面でも下値の余地が語られている点は、押さえておく必要があります。
🏦 英ハーグリーブス・ランズダウンがBTC取扱いへ転換
英国の投資会社 Hargreaves Lansdown が、ビットコインの取り扱いを始めます。同社は昨年、ビットコインはボラティリティが高すぎるとして顧客に提供しない姿勢を示していましたが、今回その判断を撤回し、ビットコイン ETN を扱う方針へ転じました。個人投資家向けの大手プラットフォームが方針を変えたことは、英国で暗号資産を扱う環境そのものが動きつつあることを示しています。これまで規制や社内基準を理由に距離を置いてきた金融機関にとって、同業の転換は判断の前例になります。取引所や海外業者を経ずに、既存の証券口座からビットコインへ資金が流れる経路が一つ増えることになります。
🇺🇸 全米保安官協会がCLARITY法案への反対を撤回
全米保安官協会（National Sheriffs’ Association）が9月3日、CLARITY 法案への反対を取り下げました。理由として挙げたのは法案の複雑さで、賛成に回るのではなく中立の立場へ移った形です。上院では可決に60票を必要とするクロチャー投票が9月15日に予定されており、その直前での方針転換になります。法執行機関の団体は、暗号資産関連の立法をめぐって犯罪捜査への影響を理由に慎重な声を上げてきた存在であり、その反対が消えることは採決に向けた逆風が一つ減ることを意味します。市場構造を定めるこの法案の行方は、米国で事業を営む取引所や発行体の前提条件を左右します。
🏛️ IMF、エルサルバドルのBTC積み増しは寄付と確認
国際通貨基金（IMF）は9月3日、エルサルバドルが2025年6月以降に準備へ積み増したビットコインはすべて民間からの寄付によるもので、公的資金は一切使われていないと確認しました。さらに IMF は、今後の追加的な積み増しは見込んでいないと明言しています。1億4000万ドルの資金供与は、理事会の承認を待つ段階にあります。エルサルバドルは IMF との融資合意のもとでビットコインの購入を制限される一方、政府側は保有が増え続けていると発信してきました。今回の確認は、その食い違いが「公的な財布からは出ていない」という形で整理されたことを示しています。
🏢 StrategyがBTC購入再開、CEOは資本コストと説明
Strategy がビットコインの購入を再開しました。同社の Phong Le CEO は Bloomberg TV のインタビューで、6万〜6万5000ドル付近で売却した後に8万ドル近辺で買い戻したことは矛盾しないと述べ、一連の取引は資本コストによって決まっていると説明しています。安く売って高く買い戻した形に見える取引を、価格の予想ではなく資金調達のコストで説明した点が特徴です。ビットコインを財務に組み入れる企業のなかで最大級の存在である同社の売買は、他社が方針を組み立てるときの前例になります。Wu Blockchain の週次まとめは、この件に加えて SEC 委員長による Clarity 法案支持や、ロシアの暗号資産法の施行も伝えています。
🚨 Trezor情報流出、新たに6.7万人分の露出が判明
Trezor は、配送業者 ShipMonk で発生した情報流出が当初の公表より広範囲だったと発表しました。新たに約6万7000人の米国の顧客が影響を受けており、露出したのは氏名・住所・電話番号・メールアドレスを含む注文データです。原因は、ShipMonk が Trezor のデータ削除方針を実行していなかったことにありました。同社は「大変申し訳ない」と謝罪したうえで、デバイス自体の安全性には影響がないと説明しています。ただしハードウェアウォレットの購入者の氏名と住所が外部に出た以上、フィッシングや現物を狙った犯罪の標的になりうる点は変わりません。秘密鍵が漏れていなくても実害は起こり得ます。
⚡ Optech421号、報酬支払いにサイレントペイメント案
Bitcoin Optech Newsletter の第421号が公開されました。今号の中心は、マイニングプールが採掘者への支払いを、コインベース取引の中でサイレントペイメントを使って行うという案です。サイレントペイメントは受け取り側が固定の宛先を公開せずに支払いを受けられる仕組みで、それをブロック報酬の分配に持ち込む発想になります。あわせて、旧バージョンの Core Lightning に影響するサービス拒否（DoS）脆弱性の責任ある開示がまとめられており、該当する運用者は更新の対象です。恒例の提案・議論の要約も収録されています。プロトコルの議論はすぐ相場に響きませんが、支払いのプライバシーと実装の安全性は使い勝手を長期で決めます。