【2026/09/03】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 米ETF需要なお上向き、ジャクソンホール後は流出入が交錯
Ecoinometricsは、ビットコインが先週8万ドルを上抜けたもののそこから大きく伸びていない一方、ETF需要はなお上向きを示していると分析しています。上抜けの局面では9営業日連続の流入が相場を支えましたが、ジャクソンホールでのFRBのタカ派的なメッセージ以降は流出、流入、再び流出と、流入の一貫性が薄れています。ETFの資金の出入りは機関投資家の姿勢を映す入り口で、連続流入が途切れた後も需要の方向が崩れていないかどうかが、8万ドル台を固められるかを見るうえで重要になります。
📈 Wu Blockchain、急反発で「弱気相場は終わったか」を問う
Wu Blockchainのポッドキャスト最新回は、ビットコインの急反発を受けて「すでに新たな強気相場に入ったのか」という一つの問いを軸に据えています。急落後の戻りが一時的な反発にとどまるのか、それとも弱気相場の終わりを示すのかは市場参加者の見方が分かれるところで、番組は反発の背景とその持続性を論点に議論を進めています。相場の局面転換を正面から取り上げる企画が出てきたこと自体が、転換点を意識する向きが増えていることを示しています。
📈 メキシコの富豪サリナス氏、法定通貨のインフレから逃れよとBTC推奨
メキシコの実業家リカルド・サリナス氏が、法定通貨のインフレから逃れる手段としてビットコインを持つよう改めて呼びかけたとBitcoin Magazineが報じました。同氏は法定通貨の仕組みを「fiat fraud（法定通貨の詐欺）」と呼び、人々にそこから抜け出すよう繰り返し訴えています。大手企業グループを率いる著名な富豪が公然とビットコインを推す発言を続けていることは、新興国におけるインフレ対策としてのビットコインの位置づけを示す例として注目されます。
🇺🇸 Tether、令状なしのHSI非公式要請で4240万ドル凍結と提訴
2026年8月31日にニューヨーク南部地区連邦地裁に提出された訴状によると、Tetherは米国土安全保障捜査局（HSI）からの非公式な要請を受け、イーサリアム上の10アドレスにまたがる4240万ドル相当のUSDTを凍結したとされています。凍結の時点では令状も裁判所命令も召喚状も存在せず、令状は後から出されたと原告は主張しています。ステーブルコインの発行体が法的手続きを経ない当局の要請だけで資産を止められるのかという問題で、資産凍結の権限と手続きの線引きを問う訴訟として業界の注目を集めそうです。
🏢 Strategy CEO、BTC売却は「正しい取引」と投資家に説明
StrategyのPhong Le CEOが、同社によるビットコイン売却は「正しい取引」だったと擁護し、売却したのは保有量のうち「ごくわずか」な量にすぎないと投資家に説明しました。ビットコインを買い続けてきた同社が売却に踏み切ったことは投資家の関心と不安を集めており、CEO自らが売却の規模と意図を説明して懸念を抑えに回った形です。売却がごく一部にとどまるという説明が受け入れられるかどうかは、企業財務にビットコインを組み込む他社の姿勢にも影響しそうです。
🏢 仏Capital B、Adam Back氏から760万ユーロ調達しBTC追加購入へ
フランスのCapital Bが、Adam Back氏から760万ユーロを調達し、ビットコインの追加購入に充てると発表しました。同社は先月にもビットコイン購入のための資金調達を実施しており、今回はそれに続く発表です。欧州の上場企業がビットコインを財務資産として積み増す動きは続いており、著名なビットコイン支持者である個人投資家が資金の出し手として繰り返し登場している点は、企業のビットコイン戦略が特定の支援者の資金に支えられている構図を示しています。
⛏️ MISO、50MW超の負荷に系統連系の信頼性要件をFERCへ申請
米国の系統運用者MISOが2026年8月28日、50MWを超える負荷を対象とする系統連系の信頼性要件をFERC（連邦エネルギー規制委員会）に申請しました。要件はランプレート、系統擾乱時のライドスルー性能、リアルタイム監視を含み、MISOが管轄する15州の域内にあるビットコインのマイニング施設に直接適用される枠組みです。大型のマイニング施設が系統にどう振る舞うべきかを運用者側が明文化したもので、認められれば同域内でのマイナーの設備設計や運用に影響します。
⚡ 量子耐性のBIP-360とBIP-361は待てず、Digital Chamberが提言
業界団体Digital ChamberのAva Amelio氏が、量子コンピュータの脅威に備えるためBIP-360とBIP-361の導入を急ぐべきだとする論考を公表しました。ビットコインの安全性は「秘密鍵の持ち主だけがそのコインを使える」という単純な約束の上に成り立っていますが、暗号学的に有意な量子コンピュータ（CRQC）は公開された公開鍵から逆算することでこの約束を破り得ると指摘し、脅威は増大していると論じています。業界団体が具体的な提案番号を挙げて対応を促した点で、量子耐性の議論が政策側にも広がっていることを示しています。