【2026/09/01】きのうのビットコイン
きのうのニュース
📈 商品指数が対株で50年ぶり安値、ハードアセット再評価論
TFTCは、S&P GSCIとS&P500の比率が50年以上ぶりの低い水準に近づいていると伝えました。Jefferies、UBS、Azoria Capitalはいずれも、現物の希少性と構造的なドル安を背景としたコモディティの上昇サイクルが始まると見ています。記事は、そのなかでビットコインだけが、値上がりしても供給を増やして需給を緩めることのできない唯一のハードアセットだと位置づけました。株式に対して商品が半世紀ぶりの安値圏にあるという指摘は、ビットコインを金や資源と同じ実物資産の側から見直す議論につながります。株式偏重の資産配分が揺れる局面で、誰が買い手になるのかを考えるうえで押さえておきたい見方です。
⚠️ トランプ氏のイラン威嚇にビットコイン反応薄
Bitcoin MagazineのMathew Di Salvoは、トランプ大統領によるイランへの威嚇が伝えられたにもかかわらず、ビットコインの価格がほとんど動かなかったと報じました。かつてのビットコインは地政学の展開に敏感で、緊張が高まるたびに大きく振れる資産でしたが、いまはその感応度が失われつつあるという見立てです。地政学の見出しだけで売られたり買われたりしなくなったことは、値動きを左右する要因が中東情勢のような突発的なニュースから、別の軸へ移っていることを示唆します。日々の材料を読むときに、地政学リスクを過大に織り込まないという意味で参考になる記事です。
🇺🇸 元当局者、90兆ドル無期限先物で米の出遅れ警告
Crypto in Americaによると、元規制当局者らが、90兆ドル規模とされる無期限先物（パーペチュアル）市場で米国が主導権を失いかねないと警告しました。市場構造を定めるClarity Actは上院の審議待ちのまま止まっており、その間にSECとCFTCはデリバティブと暗号資産のカストディ規則について意見募集を行っています。無期限先物は現物より取引量が大きく、価格形成の中心になっている市場です。その受け皿が国外に置かれたままだと、米国の投資家は海外の取引所を通じて取引を続けることになり、ビットコインの値付けが行われる場所そのものが国外に固定されます。
🏦 Strategy、MSCIの指数除外案に正式反対
Strategyは8月31日、MSCIに対して正式な反対書簡を提出しました。MSCIが修正した「非事業会社」の除外基準について、ビットコインを保有する財務戦略の企業を狙い撃ちする差別的な内容だとして、9月30日のコメント期限を前に撤回を求めています。MSCIがビットコイン財務企業を指数から外そうとするのはこれで二度目です。Global Investable Market Indexesから外れれば、指数に連動するパッシブ資金が自動的に売り手となり、株価と資金調達力の両方に効きます。ビットコインを大量に抱える上場企業という形式が、既存の指数の枠組みに収まりきらないことを示す一件です。
🏢 Strategy、10週ぶりにビットコイン購入再開
Bitcoin Magazineによると、Strategyが10週間の休止をはさんで先週、約3億7000万ドル分のビットコインを買い増しました。同社は手元資金の再調整のために購入を止めていましたが、その作業を終えて再び市場に戻ったかたちです。Strategyの買いは規模そのものよりも、企業がビットコインを買い続けられるかどうかの指標として見られてきました。10週間の空白は資金調達の環境が厳しくなったサインとも読まれていただけに、再開は同じやり方がまだ回っていることを示します。上のMSCIによる指数除外案への反対と合わせて読むと、同社の置かれた状況が見えてきます。
🏢 メタプラネット、運営費4500万ドルで含み損10億ドル超
Protosは、メタプラネットがビットコイン財務会社としての運営に4500万ドル超を投じてきた一方で、保有するビットコインの含み損が10億ドルを超えていると報じました。買い増しのための資金調達や運営にかかった費用が積み上がるなかで、肝心の保有分の評価が取得価格を大きく下回っている状態です。ビットコインを買って持つだけの会社は、価格が上がる局面では株価が保有量以上に評価されますが、下落局面では逆に働きます。日本の上場企業として同じ戦略を採る先例だけに、含み損がどこまで許容されるのかは他社の財務戦略にも影響します。
⚡ Core Lightningの初回Docker版に修正漏れ
Core Lightningが、セキュリティ修正を含むv26.06.7の署名済みバイナリをソースコードの公開に先立って配布したのち、最初に出したDockerイメージには肝心の修正が含まれていなかったと警告しました。脆弱性の詳細が広まる前に修正版を配る手順そのものは一般的ですが、配布物のうち一部だけ古い状態のまま出てしまったことになります。Dockerイメージでノードを動かしている運用者は、修正済みだと思い込んだまま脆弱なまま動かし続けている可能性があります。Lightningノードを自分で運用している場合は、使っているイメージのバージョンを確認する必要があります。
🚨 BIP110・Blake BTCを騙る詐欺に注意喚起
The Bitcoin Manualが、BIP110やBlake BTCといったフォーク・新チェーン・新資産をめぐる話題に便乗した詐欺への注意を呼びかけました。分岐の議論が盛り上がる時期は、新しいコインを受け取れると称して秘密鍵やシードフレーズの入力を求める手口が増える温床になり、いま持っているビットコインそのものを失う恐れがあります。過去の分岐でも同種の被害が繰り返されてきました。原則として、正当な分岐で新しいコインを受け取るために鍵を外部へ渡す必要はありません。フォークの話題が出ている間は、どれだけもっともらしく見えても鍵を入力しないことが唯一の防御になります。