【2026/08/25】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 米ETF最良週、ビットコイン8万ドル目前
ビットコイン価格は月曜日にさらに上昇し、8万ドルの大台をうかがう水準まで買われました。直近では前日比2%超高で推移しています。Bitcoin Magazine は、この上昇の背景として米国の現物上場投資信託（ETF）が昨年10月以来で最も好調な1週間を記録したことを挙げています。ETF は証券口座を通じて現物への資金が入る経路であり、そこへの流入が続くことは、短期の値動きだけでなく市場に出回る現物が絞られていく流れが強まっていることを意味します。節目の8万ドルが視界に入ったことで、次の焦点はこの流入が持続するかどうかに移ります。
🏦 ビットコイン担保住宅ローン、Fannie Mae初案件
Better と Coinbase が2026年6月、連邦住宅抵当公庫（Fannie Mae）が裏付ける初のビットコイン担保住宅ローンを実行したと TFTC が伝えています。同記事はあわせて、企業がビットコインを財務に組み入れる動きが二極化していること、そして Lightning Labs が自律的に動く AI エージェント向け決済レールの標準の座を巡り、Coinbase のイーサリアム基盤 x402 と競っていることを指摘しています。住宅ローンの担保として認められることは、ビットコインが投機の対象から既存金融の担保資産へ移りつつある兆候であり、AI 決済レールの争いは Lightning が実需を得る新たな経路になり得ます。
🇺🇸 CLARITY法でも埋まらぬ米国債需要の穴
TFTC は、投資家 Lawrence Lepard の試算として、ステーブルコイン市場の規模は米財務省が毎年借り換える必要のある国債のおよそ3%しか賄えないと伝えています。ステーブルコインの裏付けとして米国債の新たな買い手が生まれるという期待に対し、CLARITY 法のような規制の明確化は構造的な解決ではなく端数のような誤差にすぎない、という主張です。ステーブルコインの法制化が国債需要の受け皿になるとの見方は米国の政策論議で繰り返し語られてきましたが、この単純な算術はその前提そのものに疑問を投げかけています。
🇪🇺 英銀、取引所向け送金の4割を遮断
英国の政策団体 Bitcoin Policy UK が議会に対し、英国内では銀行から暗号資産取引所への送金の40%が銀行側でブロックされていると報告しました。Bitcoin Magazine の Mathew Di Salvo 記者が伝えています。規制上はビットコインの購入が認められていても、入り口である銀行送金が実務で止められていれば購入はできません。法律ではなく銀行の内部方針という表に出にくい部分が、実質的な規制として機能している構図であり、英国の利用者が現物を手にする経路が細っていることを示しています。
🏢 Strive、1,110BTC追加で計2万1356枚
Strive（ティッカー ASST）が月曜日の米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、1,110 BTC を8,150万ドルで取得したと開示しました。これで保有は合計21,356 BTC となります。同じ5営業日の間に手元現金も1,710万ドル増えており、TFTC はこれを、新規の株式発行で得た資金を市場から消える現物へ変えていく資本市場の回転が働いている例だと指摘しています。買い増しと現金の積み上がりが同時に起きている点が、この手法をどこまで続けられるかを測る材料になります。
🏢 Strategy、買い見送り継続でドル現金準備新設
Strategy がこの1週間もビットコインの売買を行わず、買い増しを見送ったことが分かりました。一方で同社は新たにドル建ての現金準備を設けています。Bitcoin Magazine が伝えました。毎週のように買い増しを重ねてきた同社が手を止め、代わりに現金を積む形へ変わったことは、株式や優先証券で調達した資金の使い道が動いている可能性を示します。最大の企業保有者による購入ペースは現物の需給に直結するため、この沈黙が一時的な調整なのか、方針そのものの変化なのかが注目されます。
🚨 BitcoinIRAら、情報漏洩の非開示疑惑
オンチェーン調査で知られる ZachXBT が、退職口座（IRA）でビットコインを扱う BitcoinIRA と iTrustCapital について、情報漏洩を起こしながら顧客に開示していなかったと指摘しました。流出した情報を使って攻撃者が顧客を狙う事例が出ているにもかかわらず、公表がなされていないという主張です。Protos が報じました。取引所ではなく退職口座という長期保有者の入り口で個人情報が漏れれば、なりすましや脅迫の標的になり得ます。漏洩そのものより、知らされないまま狙われることの危険が大きい事案です。
⚡ 強要攻撃に耐えるカストディの設計基準提案
Delving Bitcoin に、自己保管に対する物理的な強要（いわゆるレンチ攻撃）の脅威モデルを扱う論考が投稿されました。投稿者はプレプリント『The Deadly Race: When Graceful Recovery Makes Coercion-Resistant Custody Worse Than Useless』を Zenodo に公開したうえで、自分が示しているのは具体的な実装ではなく、強要に耐えるカストディが満たすべき判定基準だと述べています。そのうえで、脅迫時に使ういわゆるデュレス機能がその基準に照らしてどこに位置づけられるかを論じています。鍵を守る設計が持ち主の身の安全まで守れるのかを問う議論です。