【2026/08/23】きのうのビットコイン
きのうのニュース
📈 パンテラ、スマートマネーが反発を支えると強気
暗号資産ファンドのパンテラ・キャピタルのポートフォリオマネージャーが、足元のビットコインの上昇について強気にならざるを得ないと述べ、直近の反発を支えているのはスマートマネー、すなわち機関投資家や経験の長い運用者の資金だとの見方を示しました。Bitcoin Magazine が伝えています。相場が下げ渋る局面で誰が買っているのかは外からは見えにくく、運用側の当事者が資金の出どころに言及した点に意味があります。ただし具体的な買い手の名前や金額、時期といった裏づけとなる数字は示されておらず、あくまで一運用者の相場観として受け取る必要があります。
⚠️ 米財務省の40億ドル買い戻しも、30年金利は下げ幅を回復
米財務省は8月19日、長期債の買い戻し枠を1回あたり少なくとも40億ドルへと倍増させましたが、いったん低下した30年債利回りは木曜の朝までに下げ幅のほとんどを戻しました。買い手が入っても長期金利が下がりきらないのは、目先の需給よりも財政そのものが金利を決める局面に入りつつあることを示します。同じ週に米国の公的債務は40兆ドルを超えました。ビットコインはこの間も上昇を続け、7万5000ドルに到達しています。金利が高止まりすればリスク資産が売られるという従来の図式とは逆の動きで、財政への不安そのものが買い材料として意識されている可能性があります。
🇺🇸 PJM、供給逼迫時はAIデータセンターを先に遮断
米最大の電力市場を運営するPJMは7月31日、電力の供給が逼迫した際に新設のAIデータセンターを最初に出力抑制の対象とする規則案を連邦エネルギー規制委員会（FERC）へ提出しました。背景にあるのは需給の歪みで、新規需要の見込みが70ギガワットに達する一方、廃止される発電設備は15ギガワット、容量価格はこの2年でおよそ11倍に跳ね上がっています。系統につながる大口の電力需要家を、遮断の順番でどう並べるかという判断が規則として明文化される点が重要で、大規模な計算需要の扱いに前例を作ることになります。
🚨 NoOnesアプリ閉鎖、23日以降の資金に制裁リスク警告
NoOnes は公式のXアカウントで、アプリの提供を終了したと告知し、利用者に対して直ちに資金を引き出すよう呼びかけました。告知によれば、8月23日以降はNoOnes に関連する資金が制裁との関連で問題視される可能性があるとして、自分で鍵を管理するセルフカストディのウォレットへ移すことを強く推奨しています。同社は3年間の運営への謝意も記しています。取引所やアプリに預けた資金は、事業者の都合や制裁の網が動いた瞬間に、自分の意思とは無関係に動かせなくなり得ます。引き出しに期限が切られている点も含め、預けっぱなしにしない習慣の重さを示す事例です。
⚡ ZEUS v13.2.0公開、過去最大級のセキュリティ強化
ライトニング対応ウォレットのZEUSがv13.2.0を公開しました。開発チームは今回の更新を「深さ」の更新と位置づけ、設定の柔軟性の向上、内蔵するノードソフトウェアの更新、ecash との互換性の改善、プライバシー関連の設定項目の拡充を挙げています。あわせて、これまで同プロジェクトが出荷した中でも最大級のセキュリティ強化を含むとしています。ライトニングのウォレットは、自分でノードを持つ人と預けて使う人の両方を抱えており、鍵とプライバシーの扱いを利用者が選べる幅が、そのまま自己管理のしやすさに直結します。目立つ新機能よりも、こうした地味な作り込みが効いてくる領域です。
⚡ ライトニングに閾値署名、入れ子型マルチシグの論文
暗号研究のプレプリントサーバー IACR ePrint に、ライトニングのチャネルへ閾値署名を持ち込む手法の論文（2026/1757）が公開されました。ライトニングには数億ドル規模の資金が乗っているにもかかわらず、チャネルの両端は常時オンラインの単一の鍵に依存しており、その鍵が破られれば資金が抜かれます。オンチェーンのビットコインでは閾値署名による分散管理が当たり前に使われている一方、ライトニングのチャネルでは実用的な導入ができていませんでした。提案されている入れ子型の閾値マルチシグは、この差を埋め、複数人での共同管理をライトニング上でも成立させることを狙っています。