【2026/08/21】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 米ビットコインETF、今週の流入10億ドル超
米国のビットコイン現物ETFに、今週だけで10億ドルを超える資金が流入したとBitcoin Magazineが報じました。記事はMathew Di Salvoによるもので、投資家がアメリカの各ファンドの持ち分を買い進めていると伝えています。ETFは、証券口座しか持たない層や機関投資家がビットコインへ触れるための主な入り口です。そこへ継続して買いが入っているかどうかは、現物市場の需給を外から測るうえで最も見やすい手がかりの一つになります。強気に傾いた投資家心理が実際の資金の動きとして裏づけられた形で、この流入が続くのか一時的なものにとどまるのかが次の焦点です。
⚠️ デフレ派の重鎮ハント氏、持論を撤回し債券年限を短縮
ウォール街で最も長くデフレ論を唱えてきたLacy Hunt氏が、その中核にあった持論を捨てたとTFTCが伝えています。同氏の運用するHoisingtonは、ポートフォリオのデュレーションを約21年から1年未満へ短縮しました。今後については、脱グローバル化、資本の希少化、人口動態による労働力の縮小を理由に、均衡インフレ率が3.5〜4.5%になると見込んでいます。超長期債を持ち続けてデフレに賭ける戦略の放棄は、物価が構造的に高止まりするという前提への転換を意味します。金利と物価の見立てが変われば、資金が向かう先も変わります。
⚠️ アルゼンチンのM2縮小、法定通貨の常識に穴
TFTCによれば、アルゼンチンは通貨供給量(M2)を縮小させ、根深く続いてきたインフレの連鎖を2年で断ち切りました。一方、かつてブンデスバンクの誇りだったドイツでは、消費者物価指数が再び2.8%を超えて上昇しており、ECBは引き締めに動けずにいます。インフレは複雑な要因が絡んだ結果だとする通説に対し、通貨の発行量こそが原因だとするオーストリア学派の主張が、対照的な2つの国で同時に試されている形です。中央銀行が量を絞れるか否かで物価の行方が分かれるという論点は、いま現実の政策として検証されつつあります。
🇺🇸 トランプ氏、議会にClarity Act成立を要請
Bitcoin Magazineによると、トランプ大統領は暗号資産企業の経営陣と会談し、長らく成立が待たれてきたClarity Actを通すよう議員に働きかけました。その翌日にあたる木曜日、ビットコインの価格はさらに上昇しています。Clarity Actは、どの資産をどの当局が監督するのかという線引きを法律で定めるもので、業界が最大の懸案としてきた規制の不確実性に直接触れる内容です。大統領自身が議会へ押し込む姿勢を公にしたことは、この法案が政治日程の上位へ移ったことを意味し、審議の行方が相場の材料として意識されやすくなります。
🇺🇸 CFTC議長、法案不成立なら独自規則と警告
CFTCのMichael Selig委員長は、同局が初めて開いたInnovation Advisory Committeeの会合で上院に釘を刺しました。Clarity Actを可決しないのであれば、CFTCが自ら規則を書くという内容です。TFTCは、9月15日に予定される討論終結動議の採決が、その分かれ目になると指摘しています。議会が法律で線引きを決めるのか、規制当局が裁量で枠組みを作るのかは、同じ「明確化」でも意味がまったく違います。当局が書く規則は法律より早く形になる一方、上院が主導権を手放す形にもなるためです。
🇪🇺 英税務当局、暗号資産保有者に警告書8万通超
英国の税務当局が、直近の会計年度に暗号資産の保有者へ8万1000通を超える警告書を送っていたとProtosが報じました。いずれも税の未払いが疑われる相手です。1年でこの規模の通知が出るということは、当局が取引の記録を突き合わせ、誰を対象にするかを個別に特定できる状態にあることを意味します。警告書は追徴や訴追の前段にあたる接触で、保有していること自体ではなく、申告されていない保有が名指しで狙われる段階に入ったことを示します。税務の扱いが後回しにされがちだった市場にとっては、地味ですが重い変化です。
⚡ COLDCARD、シード生成と検証を強化する更新
ハードウェアウォレットのCOLDCARDが、ファームウェア5.6.1および1.5.1Qを公開しました。利用者自身が用意した乱数(エントロピー)をシード生成に必ず混ぜる仕様、取引の完全性を確かめる検査、データ領域の分離強化、そのほかの堅牢化が含まれます。シードを作る工程は、機器を信じるしかない部分が最も大きく残る場所です。利用者側の乱数を必須にすれば、仮に機器側の乱数に偏りがあっても鍵は推測されにくくなります。自己保管の道具は更新を当てなければ改善が届かないため、手元の端末の版を確かめておきたい内容です。
🚨 イランのハッカー集団を起訴、身代金600万ドル
米当局が、広範囲に及ぶ窃取事件をめぐってイランのハッキング集団を起訴したと、Bitcoin Magazineが伝えています。事件には、600万ドル相当のビットコインで支払われた身代金も含まれます。当局は被告に関する情報に対し、1000万ドルの報奨金を出しています。ランサムウェアの受け取り手段としてビットコインが使われた事案であり、送金の記録が公開された台帳に残ることは、追跡や訴追の手がかりにもなります。身柄の確保が難しい相手に対しては、起訴と報奨金が資金の流れを細らせるための現実的な手段として使われています。