【2026/08/19】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 バンカメ13F、MSTR7割削減とIBIT77%増
Bank of America が提出した2026年第2四半期の Form 13F で、同行が Strategy（MSTR）株を約70%削減する一方、BlackRock の現物ビットコイン ETF である IBIT の保有を77%積み増していたことが明らかになりました。米国で2番目に大きい銀行が、ビットコインへの持ち高を事業会社の株式から ETF の器へ振り替えた形です。TFTC はこれを、MSTR に付いてきた純資産価値プレミアムがどこまで持続するかを測る直接のデータ点だと位置づけています。同じ資産に触れる手段が複数ある局面で、大手がどちらを選んだかが見える開示になりました。
🏦 ジェーン・ストリート、BTC現物ETF9.9億ドル開示
Jane Street が2026年第2四半期の Form 13F で、現物ビットコイン ETF を合計9億9000万ドル保有していると開示しました。うち8億2800万ドルが BlackRock の IBIT に集中しています。ただし TFTC は、この持ち高をビットコインの方向性に賭けた買いというより、ETF という器を成り立たせている構造的な配管を映したものだと見ています。数字の大きさがそのまま強気の証拠にはならない一方、現物 ETF の裏側にどれだけの規模の担い手が入っているかを示す開示ではあります。
🏢 メタプラネット、2100BTCで米ナスダック上場子会社
Metaplanet が2100 BTC と250万ドルの現金を Super League Enterprise へ投じ、同社を Superplanet（ティッカー SUPA）へ改称したうえで、自社の米国におけるビットコイン財務プラットフォームに位置づけます。これにより Metaplanet は東京とナスダックの二重上場で持ち高への露出を持つことになり、株式には5年間のロックアップが付きます。日本の上場企業が積み上げたビットコインを米国市場の器へ移す形で、国内の財務戦略が米国の投資家に直接届く経路を作る取引です。
🇺🇸 SEC、Clarity法停滞のなか暗号資産の規則案
米証券取引委員会（SEC）が暗号資産に関する規則の枠組みを提示しました。議会で Clarity Act の審議が滞るなか、規制当局の側が先に手続きを進める形です。Bitcoin Magazine の Mathew Di Salvo は、立法が止まっていても規制側は前へ進めようとしていると伝えています。法律が通れば所管の線引きから固まりますが、規則案が先行する場合、当面の運用は当局の解釈に沿って決まっていきます。事業者にとっては、どちらの土台に合わせて設計を組むかの判断が要る局面です。
🇺🇸 Chainalysis、9500万ドルのICE契約巡り提訴
Chainalysis が、ICE のタスクフォースが出した9500万ドルの契約を巡って訴訟を起こしました。The Rage によれば、この契約を出したタスクフォースは、麻薬密輸船とされる船舶への軍事攻撃を優先する形で従来の連邦の摘発プログラムに取って代わったもので、そう述べているのはそのプログラムを率いていた当人です。ブロックチェーン分析大手にとって記録的な規模の契約であり、追跡技術が誰にどう買われるのかという問いが、米国の取り締まりの形そのものが変わる話と重なっています。
🚨 Coldcard窃取1082BTC、犯人はFBI既知か
Coldcard の利用者から1082.65 BTC が抜かれた一連の窃取について、調査を進める Clay Garrett が、その送金を大手データ提供業者の内部ログと「並外れた精度で」一致させたと Bitcoin Magazine が伝えました。第1波の実行者は FBI がすでに把握している人物である可能性があるとされます。盗まれたコインは動いていません。ハードウェアウォレット本体ではなく、周辺で顧客データを握る業者の側から利用者が特定された疑いが焦点で、資金の追跡よりも情報の出所が論点になっています。
🚨 BitBox、ファームウェアの重大脆弱性を修正
ハードウェアウォレットを製造する BitBox が、自社ファームウェアに「深刻な」脆弱性があったことを利用者へ告知し、すでに修正したと説明しました。同社は資金が抜かれた事例は無いとして利用者に落ち着くよう呼びかけています。自己保管の道具そのものに欠陥が見つかった話で、鍵を自分で持つという選択が、機器とファームウェアの品質にどこまで依存しているかを示す出来事です。利用者にとっては、告知を待つのではなくファームウェアを最新に保つ習慣が実質的な防御線になります。
⚡ Lopp、BIP-110とスパム論争の事後検証
Jameson Lopp が BIP-110 の事後検証を公開しました。スパムを巡る一連の議論と、BIP-110 としてフォークを目指した動きの全体を包括的に振り返る内容です。何が争点になり、どこで支持を得られずに止まったのかを整理したもので、プロトコル変更が技術的な正しさだけでは決まらないことを改めて示しています。同じ論点は今後の提案でも繰り返されるため、通った主張と通らなかった主張の記録は、次の合意形成の出発点になります。