【2026/08/18】きのうのビットコイン
きのうのニュース
🏦 ジェーン・ストリート、現物ETF経由で約10億ドルのビットコイン保有
ウォール街の大手クオンツ取引会社 Jane Street が、現物ビットコインETF経由で10億ドル近いビットコインのポジションを保有していることが明らかになりました。Bitcoin Magazine の Mathew Di Salvo が伝えたもので、同社は自らビットコインを直接保有するのではなく、上場されている現物ETFを買い付ける形でエクスポージャーを取っています。Jane Street はETFのマーケットメイクや裁定取引で知られる存在であり、その規模の保有が開示されたことは、現物ETFという器が伝統的な金融の側からビットコインへ入る標準的な入口として定着していることを示します。
🏦 ビットコインETFから資金流出、それでも価格は底堅く推移
先週まで好調な流入が続いていたビットコインETFで投資家心理が変わり、資金の引き揚げが早いペースで進んでいると Bitcoin Magazine が報じました。それにもかかわらずビットコインの価格自体は安定を保っており、ETFからの流出が直ちに現物価格の下落へ結びついていない状況です。ETFは機関投資家の資金が出入りする主要な経路であり、そこからの流出が続く一方で価格が崩れないことは、ETF以外の買い手が売り圧力を吸収している可能性を示します。流入の勢いが止まった局面で価格がどこまで耐えるかが、当面の焦点になります。
📈 ビットコイン関連株、ホルムズ交渉決裂でも株式市場と逆行
TFTC によると、月曜の市場でビットコインは6万4000ドル台を維持し、ビットコインを保有する財務戦略銘柄が上昇する一方、株式市場全体は売られました。背景にはトランプ大統領がオマーンへの爆撃に言及し、米イランの60日間の交渉期限が合意なく終了したという地政学リスクの高まりがあります。従来ビットコインと関連株はリスク資産としてハイテク株と連動しがちでしたが、この日は方向が分かれました。地政学的な緊張が高まる場面でビットコインが株式とは別の値動きをするかどうかは、資産としての性格を測る材料になります。
🇺🇸 米財務省、GENIUS法の規則づくりで一般意見を募集
米財務省が、成立した GENIUS 法をめぐる暗号資産規制について一般からの意見募集を開始したと Bitcoin Magazine が伝えました。月曜の発表によるもので、財務省は同法の実施に向けた作業を速いペースで進めています。意見募集は規則の細部が固まる前に業界や市民が論点を持ち込める段階であり、ここで示された論点がのちの運用を左右します。米国の暗号資産規制は法律の成立から実施規則の設計へと段階が移っており、ビットコインを扱う事業者にとっては、自らに掛かる義務の輪郭がこの過程で決まっていくことになります。
🇺🇸 SEC、暗号資産規則案の重要採決を突如延期
米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産に関する規則案の重要な採決を直前になって延期しました。Crypto in America は、ホワイトハウスからの懸念、ウォール街の業界団体の反対、そして訴訟に持ち込まれる可能性が、この延期の背景にあった可能性を報じています。採決が流れたことで、規則の内容がいつ・どのような形で固まるのかは再び不透明になりました。規制当局の内部と政権、業界団体の力関係が規則づくりの進み方そのものを左右している構図が見えており、米国の制度整備が一直線には進まないことを示す出来事です。
🏢 ストラテジー、また1週間ビットコイン売買せず現金を積み増し
Strategy が先週もビットコインを買わず、売らずに1週間を終えたと Bitcoin Magazine が報じました。同社はその間に MSTR 株を約3億3370万ドル分売却しており、調達した資金をビットコインの買い付けに回さず現金として手元に積み上げています。継続的にビットコインを買い増す姿勢が同社の特徴でしたが、株式を売って現金を厚くする動きは、これまでの型から外れます。最大の企業保有者が買いを止めている期間が続くことは、企業財務からの需要という相場の柱がいまどの状態にあるかを示す材料になります。
🚨 バイナンス、ロシアへKYC情報提供 寄付者が収監
TFTC によると、Binance がロシア当局に対し、取引記録・パスポート情報・個人情報を提供していました。対象となったのは49歳のIT技術者 Yuri Belenkiy で、ウクライナの軍関係団体へおよそ700ドル相当の暗号資産を寄付したとされます。同氏は2025年9月に拘束され、いまも収監されています。Protos も、Binance が2023年にロシアから完全撤退したにもかかわらず、顧客の送金情報の開示要請に応じたと報じました。取引所に集まる本人確認情報が国家によってどう使われうるかを示す事例です。
🐋 BitMart創業者、監査要求を「捏造された噂」と一蹴
TFTC によると、BitMart の創業者が独立監査と資産準備の証明（proof-of-reserves）を求める声を「捏造された噂」だとして退けました。一方で利用者からは資金が引き出せない状態が続いているとの報告が上がっており、同取引所は8月26日を最終取引日として営業を終える予定です。Protos は、ByBit 元CEOの Helen Liu が創業した米 ABFinance の閉鎖も伝え、6週間で4社目の取引所閉鎖だとしています。取引所に預けた資産が返らない事例が続いており、自己保管の重みを改めて示す動きです。
⚡ サイコロとトランプだけで安全なシード生成、手順を公開
Delving Bitcoin に、サイコロや trump カードだけでシードワードを生成する手順が投稿されました。ColdCard で起きた事案を踏まえたもので、シードワード1語あたりサイコロ3回、またはシャッフルしたカード3枚を配るだけで済み、偏りのないエントロピーをオフラインで自分の手で作れるとしています。ハードウェアウォレットの乱数生成を信頼せずに済む点が要点です。同じ日には BitBox もファームウェアの重要なセキュリティ改善を含む 08.2026 Dixence 更新を公開しており、自己保管の道具をどこまで信じるかという論点が続いています。