財務省が自分の預金で国債を買い戻すという構想

米財務省は8月19日、長期国債の買い戻し規模を1回あたり20億ドルから40億ドル以上へ拡大すると発表しました。 その原資について、財務省高官2人が政府の預金口座の残高を充てる可能性に言及したと報じられています。 初回の実施は9月9日に予定されています。 金額だけを見れば小さな制度変更ですが、原資をどこに求めるかで、この操作は性格を変えます。 発表を境にビットコインが週間で2割上昇したのは、その性格の変化を市場が織り込みにいったからです。

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TGAと買い戻しという二つの仕組み

米政府は、FRBの中に政府一般口座（TGA）と呼ばれる口座を持っています。 税収や国債の発行代金がここに入り、歳出はここから出ていく、政府の当座預金です。 残高の目標は政策的に調整され、バイデン政権期にはおおむね5,500億から6,000億ドルとされていましたが、現在は約9,500億ドル（約150兆円）まで積み上がっています。

一方の買い戻し（バイバック）は、財務省が市場から既発の国債を買い入れる操作です。 2024年に復活した制度で、本来の目的は、取引の細った古い銘柄を吸収して市場の流動性を保つことにあります。

なぜ原資が問題になるのか

通常の買い戻しは、短期国債（Tビル）を新規に発行して調達した資金で行います。 市場に出回るお金の総量は変わらず、長期の債券を短期の債券に入れ替えるだけの、中立的な操作です。

原資をTGAに変えると、この中立性が消えます。 TGAはFRBの内側にある口座なので、そこから支払いが出ると、資金がFRBの外の民間銀行システムへ流れ出し、市中の流動性が純増します。 市中に資金を注入しながら、長期国債を市場から吸い上げる。 この組み合わせは、FRBが行う量的緩和（QE）と機能的にほとんど同じです。 違いは、実行するのが中央銀行ではなく財務省だという点にあります。

なぜTGAを使うのか

TGAを原資に選ぶ意図は、四つの層に分けて読めます。

① 表向きの理屈

必要額を大きく超えて積み上がった現金で、借金を返す。 しかも2020年から21年の超低金利期に発行された長期債は、金利上昇で額面を大きく割り込んだ価格で取引されています。 1ドルの現金で額面1ドルを超える債務を消せるので、債務残高の圧縮という実績にもなります。

② 実務上の事情

米財務省はここ数年発行を短期に寄せてきた結果、Tビルの比率は2026年4月末時点で発行残高の21.7%に達し、市場借入諮問委員会（TBAC）が推奨する15から20%の上限を超えています。 かつて余剰資金の受け皿だったFRBのリバースレポ残高はピークの2兆5,500億ドルからほぼ枯渇しており、いまビルを増発すれば、その資金はそのまま銀行準備を吸い上げます。 実際、2025年9月には翌日物の調達金利が急騰し、FRBの常設の資金供給窓口に設立以来最大の駆け込みが起きました。 長期金利を下げたい操作の裏で短期金利を押し上げるのでは筋が通らず、TGAを使えばこの矛盾を避けられます。

③ 本丸の長期金利

発表に先立ち、30年債利回りは19年ぶりの高水準を付け、10年債利回りも4.697%まで上昇する場面がありました。 高い金利での借り換えが続けば利払い費が財政をさらに圧迫し、それが金利をまた押し上げる循環に入ります。 米国の住宅ローン金利は10年債利回りに連動するため、長期金利の高止まりは住宅市場を直撃します。 今年11月には中間選挙が控えており、政権には長期金利を下げる政治的動機が強く働いています。 ベッセント財務長官は就任前から、政策の照準を10年債利回りに置くと公言してきました。 長期債の需給から供給を抜く買い戻しの拡大は、その延長線上にあります。

④ 政治的な含意

利下げやQEはFRBの専権事項で、政権がいくら利下げを求めても、FRBが応じなければそれまでです。 財務省がTGAの取り崩しと長期債の買い入れを組み合わせれば、FOMCの議決を経ずに、金融緩和とほぼ同じ効果を作り出せます。 皮肉なことに、ベッセント氏自身が就任前の2024年、歴史的水準を1兆ドル超上回る短期債発行が「国債市場を歪めている」として前政権の財務省を批判し、これを選挙前に景気をよく見せるための事実上の緩和とみなす分析（Activist Treasury Issuance）を支持していました。 その批判者が、より直接的な形で同じ路線を進めようとしている、というのが今回の構図です。

市場の反応と、その読み方

8月19日の発表を境に、ビットコインは反転上昇しました。 週間で約23%上昇して79,000ドル前後まで戻し、現物ETFには週間で約6.5億ドルが流入しています。 金も最高値圏を走っており、この夏のビットコインは株式よりも金と並んで動いています。

ビットコインへの経路は二つ語られています。 市中の流動性が増える局面では、供給に上限のある資産へ資金が向かいやすいという経路。 長期金利が下がれば、利回りを生む国債の相対的な魅力が薄れるという経路です。

ただし、この上昇のすべてを発表に帰すわけにはいきません。 1回40億ドルという規模は、数十兆ドルの米国債市場に対してごく小さなものです。 市場が反応したのは金額そのものではなく、財務省が長期金利を抑え、流動性を出す方向に動くというシグナルでした。 「発表が上昇のきっかけになった」ことと「発表が上昇を押し上げた」こととは別であり、値動きの中身は需給のデータで別途検証する必要があります。

この話はまだ、高官2人の「検討」段階の発言であり、正式な枠組みとして決まったわけではありません。 市場の反応を測る観測気球という読み方もできます。

TGAには、債務上限問題が再燃したときに政府の支払いをつなぐ緩衝材という本来の機能があり、取り崩せば危機時の備えは薄くなります。 取り崩した残高をいずれ国債発行で再建するなら、そのときは流動性を吸収する逆向きの力が働きます。 恒久的な緩和ではなく、時限的な追い風です。 この構想が実際に採用されるのか、9月9日の初回買い戻し以降の運用を見ていく必要があります。